贈与登記 戸建て・土地のみ・建物のみ 全国版 司法書士申請版 見積システム画面へ （戸建ての場合 ・ 敷地権化していないマンションの場合）
贈与登記 マンション 全国版 司法書士申請版 見積システム画面へ（マンションの場合）
このお値段でも、司法書士による登記所への申請が含まれています。
双方が贈与登記に同意されている場合、お客様は、
�，�客様の住所氏名本籍
��不動産の所在が特定できる内容
�ＢＭ深圓諒�のご連絡先
上記内容をご連絡していただければ、後はすべて書類の段取りをいたします。
登記申請書の提出まで、司法書士が責任をもって対応致します。
業界最低水準の安い価格からとなっております。
登記申請に、オプションとして日当を請求しません。
下記、登記費用自動見積もり計算システムをお試し下さい。
そして、他の事務所の価格とお比べください。登記申請書をお客様へ発送するだけで終わるようなことはいたしません。
書類のみの作成ですとお客様が登記申請をしなければなりません。
�‥亠�所へ申請書を提出し、また、 ��登記所へ権利証の出来上がりを回収のために最低でも２回、法務局に出向かなければなりません。
申請書に不備があれば、あと１〜２度出向くこともあるでしょう。
当事務所へご依頼いただければ、 法務局へ出向き、法務局の職員に会うこともなく、会社を２日も３日もお休みすることもなく、完了いたします。
贈与の登記の手続
司法書士が登記申請をする場合の手続きのながれ
お客様 |
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お申し込み |
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当事務所 |
メールにて受託の確認のご連絡を致します。 その後、書類送付のご案内等を発送します。 返送すべき書類一覧など詳しい内容が記載されています。 （１週間以内にご案内が届かない場合、メールでご連絡下さい。） |
お客様 （不動産をもらう方) |
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�”堝飴困良床曽斂製馘� |
お客様 （不動産あげる方） |
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�”堝飴困鯀喙困気譴詈�の印鑑証明書
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当事務所 |
正式な費用のご連絡をいたします。（見積システムと同じ計算方法です） |
お客様 |
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費用のお振込み 委任状の返送 （お客様は他に何もなさることはありません） |
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当事務所 |
その後、６週間〜９週間ほどで登記の完了を確認できる不動産登記簿謄本が送られてくるのを待つだけです。 |
- お客様は、資料の郵便を出し、振込みをするだけです。司法書士事務所へも、登記所へも行く必要ありません。
- 登記完了後の登記簿謄本を取得することは必ず必要です。
本当に登記が完了したのか、登記所に記入ミス、記入忘れなどされていないか。Law-Japanは責任を持ってご確認致します。
贈与登記の必要書類
贈与者・・・権利証、印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）受贈者・・・住民票
その他・・・固定資産税の評価証明書
費用
不動産の贈与による所有権移転登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の２％です。
贈与の手続きはいずれも税金が大きく関わってきますので、登記をする前に税理士もしくは税務署にご相談されたほうが安全です。
贈与登記において犯罪者とならないためのご注意
「夫の名義の不動産を夫に気づかれないように、自分名義にしたい。」これは、犯罪です。
「夫から俺の家だ出て行けと言われて納得できない・・・・」非常に長いメールを頂いても登記の受託の前提のないメールや犯罪行為を前提とするメールには返信をしておりません。
そのようなメールはお控え下さるよう、お願いします。
ご依頼者の方は、相手方の同意があることをご確認の上ご依頼下さい。
当然、当事務所では、登記名義の方に所有権移転登記の旨のご確認を取ってから、手続きに入ります。
強制的に自分名義にしたい場合には、贈与契約を裁判によって立証し、勝訴判決が確定する必要があります。
判決正本（確定証明書付）があれば、不動産登記名義の方の意向と関係なく登記手続きをすることは可能です。
相手を説得することもなく、裁判をすることもなく、当事務所に相談のメールを書き続けても、解決にはなりません。
夫婦間贈与の特例
夫婦間の贈与の場合下記条件に当てはまれば、
基礎控除（１１０万円）を含めて２１１０万円までは贈与税がかかりません。
| 条件１ | 結婚して２０年以上の夫婦の間 |
|---|---|
| 条件２ | 現在居住している不動産（他人に賃貸しているマンション、アパート、別荘、店舗等には適用がありません。）を贈与 |
| 条件３ | 一生に１度だけ |
この適用を受けるためには贈与を受けた翌年に所定の書類を添付して申告手続きを行う必要があります。
ただし、この適用を受けても不動産取得税は課税されますのでご注意ください。
| 土地と建物を所有している場合 将来の相続税の軽減のためならば、土地を贈与したほうが 有利です。 建物は資産価値が減少するため相続の際には、資産価値がなくなり、贈与したことが節税効果とならない場合もあります。 ただし、将来売却する可能性がある場合は、建物も一部贈与したほうが有利です。 これは、居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の譲渡益特別控除が、土地建物を夫婦の両者で使えるからです。 |