Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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会社関連の登記に関する業務


会社設立登記

 会社設立登記
株式会社設立登記の費用が自動計算できます。登録免許税など細かい実費まで計算できます。

登記申請書類は資格のある司法書士がチェックをし、司法書士法人が代理人として法務局に提出を致します。
(無資格者・行政書士の登記申請行為は違法です。)
(司法書士資格があるか不明な運営組織の ○○協会  ○○センター など ご注意下さい。)









インターネット公告掲載手続き(ホームページスペース付き)

 インターネット公告掲載手続き(ホームページスペース付き
インターネット公告掲載手続き・ホームページスペース提供を年額4,000円(消費税別)で提供しております。
決算公告を官報ですると最低料金で毎年3万円程度がかかります。
(資本金1億円以下で 株式譲渡制限のある会社の場合)
上記関根事務所のインターネット公告の4,000円(消費税別)と官報公告を比較してください。
官報による公告と比べ毎年25,000円以上節約ができます。

公告方法の変更登記

16,000円(消費税別・登録免許税30,000円)で承ります。
インターネット公告掲載料金1年無料付き。(官報公告を一度掲載するよりも安い価格です。)
翌年から年間4,000円(消費税別)ですから、翌年から毎年54,926円節約できます。



    

各種変更登記・定款の見直し

自動見積入力画面はこちらから

ブランド力アップに新商号に変更! 商号変更(手数料25,000円〜)

新事業追加には必ず! 目的変更(手数料25,000円〜)

公告費用をお安く! 公告方法変更(手数料12,000円〜)

株式が暴力団などに渡るのを防止! 株式譲渡制限の変更(手数料15,000円〜)

任期切れ、退任忘れの解消など! 役員変更(手数料18,000円〜)


社名を変えたい、目的を追加したい、役員を交代したい…など様々な登記の内容を登記簿のモデルを見ながらご検討いただけます。

変更登記の費用が自動計算できます。

会社法が変わっています! 古い法律にしばられていませんか?

登記費用をお安くするために








本店移転登記・支店移転登記・支店設置登記

本店移転登記・支店移転登記・支店設置登記 のお申し込み・お問い合せ
本店移転・支店移転・支店設置に登記に関して、受託しております。
お申し込み下さい。細かい打合せメールをお送りいたしております。








会社の増資の登記・新株発行登記

増資の登記・新株発行登記 のお申し込み・お問い合せ
増資の登記・新株発行の登記に関して、受託しております。
お申し込み下さい。細かい打合せメールをお送りいたしております。








有限会社から株式会社への移行

  商号変更による有限会社から株式会社への移行
有限会社の資本金を増資することもなく、商号の有限会社という文字を株式会社に変えるだけで、あなたの会社は株式会社の商号となります。







外国会社に関する登記

外国会社に関する登記のお申し込み・お問い合せ
外国会社の日本営業所の設置などを、受託しております。
お申し込み下さい。細かい打合せメールをお送りいたしております。



































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