インターネット公告掲載手続きの費用インターネット公告掲載手続きの流れ公告方法の変更登記決算公告以外の公告について債権者保護手続きの電子公告のメリットサーバー管理業務及び決算公告掲載サービスの部分に関しては、株式会社関根システム開発（司法書士関根正登100%出資）が運営しております。
インターネット電子公告でおこなう決算公告費用
有限会社と異なり、株式会社は毎年決算公告をしなければなりません。※ 有限会社の新規設立はできなくなりました。
決算データをEメールで送信された場合
電子決算公告の手続きとホームページスペースを年間４，２００円（税込）で承ります。官報による公告と比べ毎年５４，９２６円節約ができます。
決算書データ（貸借対照表）を
word文書 ・ エクセル ・ テキストファイル ・ PDFファイル ・ ＨＴＭＬ
のいずれかを Eメールに添付して送信してください。Ｌａｗ−Ｊａｐａｎのサーバーで公告いたします。
（PDFファイルで公開します。）
資本金の額が１億円以下の株式会社場合は、貸借対照表だけで損益計算書は不要です。
（法令上、電子公告の場合、貸借対照表の要旨は認められません。）
ＦＡＸ等印刷物の方の場合
印刷物の
PDF化 年額３１，５００円（税込）となります。
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決算公告を官報ですると最低料金で毎年￥５９，１２６円（税込）がかかります。
（資本金１億円以下で
株式譲渡制限のある会社の場合）
上記関根事務所のインターネット公告の４，２００円と比較してください。
ドメインは、http://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htm
○○○はできるかぎりご希望に合わせます。
サンプルページ
インターネット決算公告の掲載までの流れ
| お客様 | 当事務所 |
|---|---|
| お客様からの申し込み | |
| 当事務所からご確認のご連絡 | |
| お客様からのアドレスの指定 http://www.lawjapan.com/koukoku/sample/index.htm sampleの部分を英数字で指定してください。 |
|
| ホームページアドレスの作成 | |
| アドレスのご確認 | |
| 決算公告に関する変更登記手続き | |
| 当事務所以外で登記手続きをなさる場合は、登記完了後商業登記簿謄本をＦＡＸもしくは郵送してください。 （半年以上登記が完了しない場合は、一旦スペースを削除する場合があります。） |
|
| 決算の都度、決算内容をメールの添付ファイルで送信してください。 その都度、費用の振り込みをお願いします 。 | |
| 振り込み口座へ入金後掲載いたします。 | |
| 掲載状況をご確認ください。 |
公告方法の変更登記
会社の公告する方法を 「官報に掲載してする」 だけで他の記載が登記簿にない場合電子公告をすることができません。会社によっては、決算についてだけ電子公告する登記をしている場合もあります。
| 公告する方法 |
| 官報に掲載してする。 平成８年５月１日設定 平成８年５月８日登記 |
下記に変更登記をする必要があります。
| 公告する方法 |
| 電子公告の方法により行う。 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｗ−ｊａｐａｎ．ｃｏｍ／ｋｏｕｋｏｋｕ／ ○○／index．ｈｔｍ 平成１８年５月１日設定 平成１８年５月８日登記 |
上記の変更登記を５８，２５０円（消費税込・登録免許税３０，０００円込）で承ります。
インターネット公告１年無料付き。官報公告を一度掲載するよりも安い価格です。
翌年から年間４，２００円（税込）ですから、今後は公告するたびに５４，９２６円節約できます。
お申し込みはこちらへ特典
会社の決算公告方法がインターネット公告の場合、初年度無料で決算公告を承ります。１ 関根事務所で会社設立登記をされた方
２ 関根事務所で広告方法の変更登記をされた方
３ その他登記のご依頼を関根事務所をされた方
※ 登記のご依頼の無い方のインターネット公告掲載のみも初年度から有料で承ります。
会社法条文
（計算書類の公告）
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
法律上、広告ではなく「公告」となります。
決算公告以外の公告について
株式の譲渡制限規定の設定や株券の発行を廃止する場合など会社法の規定により会社の定めた公告方法により
一定期間公告をすることが義務付けられています。
ほとんどの会社は公告方法を官報にすると定めていますが、
官報に掲載するには掲載料としておよそ下記費用がかかります。
当事務所のホームページを利用し（年間4,200円）電子公告をされる場合は、
官報掲載費用の３割引のお値段で掲載いたします。
一般的な官報公告のお値段
| 譲渡制限の規定の設定 | 官報の一般的な料金 | １０行 × ２，８５４ ＝ ２８，５４０円 |
| 当社の料金 | （上記の３割引）１９，９７８円（差額８，５６２円） | |
| 株券の廃止 | 官報の一般的な料金 | ９行 × ２，８５４ ＝ ２５，６８６円 |
| 当社の料金 | （上記の３割引）１７，９８０円（差額７，７０６円） | |
| 資本減少 | 官報の一般的な料金 | １６行 × ２，８５４ ＝４５，６６４円 |
| 当社の料金 | （上記の３割引）３１，９６４円（差額１３，７００円） |
※１行（２２文字）あたり ２，８５４円（平成１８年１０月１日現在）
また電子公告をするには、公告方法の変更をしなければなりません。
債権者保護手続きの公告（決算公告以外の公告・定款で定める以外の公告）
上記の会社の定款でさだめた公告と違い、債権者保護手続きの場合の公告の場合について以下ご説明します。（合併、会社分割、資本減少 等）
� 峇永鵝廚函崙�刊新聞」の２度の公告で、 会社債権者に対する催告書の送付が不要となります。
�◆‥纏匕�告を行っている会社は、「官報」と「電子公告」の２度の公告で、 会社債権者に対する催告書の送付が不要となります。
�⊂豺腓浪饉卷‐紊猟蠅瓩蕕譴晋�告期間内に継続してホームページに掲載がされていることを電子公告調査機関に証明してもらう必要があります。
そして、この電子公告調査機関の証明書が登記に必要となります。ちなみに、その証明書交付手数料がかかりますが、日刊新聞よりもお安いようです。
催告書の送付をする場合、調査機関の証明書は不要です。
注意 上記は、決算公告の場合ではありません。決算公告に関しては、催告書は不要ですし、当然調査機関の証明書は不要です。
サーバー管理業務及び決算公告掲載サービスの部分に関しては、株式会社関根システム開発が運営しております。
司法書士法人関根事務所とは、資本関係はありませんが、出資者が共通です。