自動計算システムの違うというお問い合わせのすべてが、不動産取得税の知識の勘違いばかりです。
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不動産取得税の基本
建物
新築建物の控除の制限
床面積により制限があります。５０�岼幣紕横苅悪岼焚�
住宅のみ控除があります。
店舗などは控除がありません。
（中古と違い、共同住宅でも控除されます。）
中古建物の控除の制限
築年数により制限があります。原則 木造２０年鉄筋２５年 例外あり
床面積により制限があります。５０�岼幣紕横苅悪岼焚�
自己居住用の住宅のみ、控除があります。
（新築と違い、共同住宅は控除されません。当然店舗のような住宅ではない建物も控除されません。）
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ア 次のいずれかの要件に該当するもの
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a. |
平成17年4月1日以後に取得した住宅で、個人が自己の居住用として取得したもの |
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b. |
平成17年3月31日までに取得した住宅で、人の居住の用に供されたことがあるものを、個人が自己の居住用に取得したもの |
イ 床面積が50m2以上240m2以下のもの
（要件の判定は、新築住宅の場合と同様です。）
ウ 次のいずれかの要件に該当していること
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a. |
| 構造 |
築後期間 |
| 非木造 |
新築後25年以内 |
木造
（軽量鉄骨造
を含む。) |
新築後20年以内 |
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b. |
平成17年4月1日以後に取得した住宅で、昭和57年1月1日以後に新築されたもの |
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c. |
平成17年4月1日以後に取得した上記a、bに該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの（ただし、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です。） |
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〔控除額〕
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取得した中古住宅の新築された日に応じた額が控除されます。
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| 新築された日 |
控除額 |
| 昭和29年7月1日〜昭和38年12月31日※ |
100万円 |
| 昭和39年1月1日〜昭和47年12月31日※ |
150万円 |
| 昭和48年1月1日〜昭和50年12月31日※ |
230万円 |
| 昭和51年1月1日〜昭和56年 6月30日※ |
350万円 |
| 昭和56年7月1日〜昭和60年 6月30日※ |
420万円 |
| 昭和60年7月1日〜平成元年 3月31日 |
450万円 |
| 平成元年4月1日〜平成 9年 3月31日 |
1,000万円 |
| 平成9年4月1日以降 |
1,200万円 |
※上記（2）ウの要件もあわせてご覧ください。
ただし、住宅の持分を取得した場合には、控除額にその持分を乗じた額となります。 |
土地の減税額の制限
建物の控除があることが、減税の条件となります。
土地取得日から建物取得日（もしくは建築日）までの日数制限。（新築建物・中古建物が必ずしも同じ条件ではありません）
建物取得日（もしくは建築日）から土地取得日までの日数制限。
（新築建物・中古建物が必ずしも同じ条件ではありません）
※ 土地を先行取得される場合と建物を先行取得される場合では違います。
〔軽減される額〕
次の（ア） 、（イ） のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
（ア） 45,000円（税額が45,000円未満である場合はその税額）
（イ） 土地1m2当たりの価格* ×住宅の床面積の2倍（一戸当たり200m2が限度）× 3％
* 平成21年3月31日までに宅地を取得した場合は、価格を2分の１にした後の額から1�崚�たりの価格を計算します。
なお、住宅の持分を取得した場合には、上記（イ）で算出された金額にその持分を乗じた金額となります。
お願い
以上のご理解がない方は、自動計算システムの計算が違うというご連絡はなさらないでください。
業務に支障をきたします。
他のホームページはそこまでの細かい要件を掲載ぜず大まかに記述されております。
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