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Ｑ＆Ａ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例はどのようなものですか？
| 項目 | 制度の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 一般 | 認定長期優良住宅の特例 | バリアフリー改修促進税制 | 省エネ改修促進税制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．控除対象借入金等の額 |
次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高 (1) 住宅の新築・取得 (2) 住宅の取得とともにする敷地の取得 (3) 一定の増改築等 |
次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高 (1) 住宅の新築 (2) 新築住宅の取得 (3) 住宅の取得とともにする敷地の取得 |
バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上、死亡時一括償還も可）の年末残高 | 省エネ改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上）の年末残高 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．対象住宅等 |
（主として居住の用に供する） (1) 住宅の新築 床面積50平米以上 (2) 新築住宅の取得 床面積50平米以上 (3) 既存住宅の取得 � ‐果明�50平米以上 �◆｜杆�20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全 上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること (4) 増改築等 床面積50平米以上 |
（主として居住の用に供する） (1) 住宅の新築 � ’�定長期優良住宅であること �◆‐果明�50平米以上 (2) 新築住宅の取得 � ’�定長期優良住宅であること �◆‐果明�50平米以上 |
（主として居住の用に供する） バリアフリー改修工事を含む増改築等 …床面積50平米以上 |
（主として居住の用に供する） 省エネ改修工事を含む増改築等 …床面積50平米以上 |
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３．適用居住年、控除期間 |
平成21年〜平成25年居住分 10年間 | 平成19年４月１日〜 平成25年12月31日居住分 ５年間 | 平成20年４月１日〜 平成25年12月31日居住分 ５年間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４．控除額等 (税額控除)
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借入金等の年末残高の限度額 1,000万円 （うちバリアフリー改修工事 200万円）
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借入金等の年末残高の限度額 1,000万円 （うち特定の省エネ改修工事 200万円）
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５．所得要件 |
合計所得金額 3,000万円以下 |
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６．適用期限 |
平成25年12月31日 |
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７．他制度との調整 |
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