したがって、ときに は親族間で争いが生じたり、遺産をあげたかった人にあげられなかったりといった自分の望まない結果になる場合もあります。
それを避けるためには、遺言を残しておくのが一番の方法です。
これにより、遺産を特定の相続人に相続させなかったり、法律とは異なった割合で相続させたり、遺言内容の実現を第三者に委任したり（これを「遺言執行者」といいます。）といったことができます。
遺言の内容は遺言者の死後の財産の分け方に関して最も尊重されますが、その要式が民法で厳格に定められており、これを満たしていない遺言は法律的には無効です。
ただし、無効というのはその内容を実現する法的な手段がないという意味で、遺言者の遺志を尊重し実現するかどうかはすべて関係者の自発性 に任され、法律は立ち入らないということです。
遺言の方式には一般的なものとして、作成と保管を自分でする自筆証書遺言、作成・保管ともに公証役場にしてもらう公正証書遺言、
自分で作成し、公証役場に保管してもらう秘密証書遺言があります。それぞれの方式で下記のようなメリット、デメリットがあります。
�ー�筆証書遺言
方式
遺言者が本文、日付、氏名を自書して作成します。後日遺言書が遺言者の真意によるものかいなか争いとなったときに、署名とともに遺言者本人の筆跡によるものかどうか確認することによってこれを判断しようとするためです。
遺言者の口述により第三者が筆記したものや、ワープロで作成したもの等は無効です。
また、不動産の表示は「私の自宅」や「川崎市高津区溝口二丁目14番3号（住居表示：住所）」と記載するのではなく、地番表示（登記簿謄本どおりの所在）を用いた方が良いでしょう。
※住居表示と地番表示は違います。
使用する数字は算用数字、漢数字のいずれでもかまいません。漢数字は「一」でも「壱」でもかまいませんが、後日の変造防止のため「壱、弐、参、拾」の文字を用いた方がよいでしょう。
日付も自書する必要があり、作成した年月日を特定しなければなりません。
したがって「平成○○年○月吉日」という表現は日にちが特定できないため無効です。氏名は戸籍のとおりに自書し、押印します。印鑑は実印でも認め印でもかまいません。
遺言書が数枚になるときの契印は必ずしも必要ではありませんが、無用の争いを避けるため、契印しておいたほうがよいでしょう。
また、訂正する場合も民法により方式が定められています。
遺言者が亡くなった後、自筆証書の遺言がある場合は、開封せずに家庭裁判所へ持って行き「検認」の手続きを受けなければなりません。
この手続きを受けなかったり、家庭裁判所外で開封したりすると５万円以下の過料に処せられます。
もし、遺言を発見した相続人がそれを隠した場合は相続する権利を失います。
メリット
１．作成費用がほとんどかかりません。２．誰にも遺言内容を知られずに作成できます。
デメリット
１．遺言者が亡くなった後に遺言書が発見されなかったり、また誰かが隠匿したり、内容を変造してしまったりするおそれがあります。２．方式の誤りから無効となったり、内容的にも専門家に相談せずに作成すると法律的に不完全なものとな り望んだ効果が実現できない場合があります。
遺言書のチェックのご依頼
��公正証書遺言
方式
二人以上の証人の立ち会いをもって遺言者が口述した遺言内容を公証人が筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、その承認後、遺言者及び証人各自が署名、押印し、最後に公証人が署名押印します。
口がきけない人や耳が聞こえない人がこの方法で遺言をする場合、「遺言内容の口述」を通訳人による申述または、自書した内容を公証人に示すことで代えることができます。
また、遺言者が入院中だったり、寝たきりなどの場合は公証人が病院や自宅に出向いてくれます。
遺言書の作成をお願いする公証人に住所等による制限はありませんが、前述のように自宅や病院へ出向いてもらう場合は、
自宅や病院のある地域を管轄する法務局 所属の公証人でなければなりません。
公証人はそれぞれ法務局に所属しており、その管轄を越えて職務を行うことができないためです。
実際の手続きは遺言者と公証人との間で内容につき事前に打ち合わせのうえ、原案を作成してもらい、内容が確定した段階で改めて証人とともに手続きを行うのが一般的です。
また、あらかじめ司法書士等の専門家に相談して原案を作成してもらっておくと、よりスムーズに手続きが進みます。
費用
公証人に遺言書の作成を依頼する場合の手数料は、遺言の内容である財産の価格に応じて下記のように定められています。 ［財産の価格］ ［手数料］
100万円まで 5,000＋11,000円
200万円まで 7,000＋11,000円
500万円まで 11,000＋11,000円
1000万円まで 17,000＋11,000円
3000万円まで 23,000＋11,000円
5000万円まで 29,000＋11,000円
１億円まで 43,000＋11,000円
以下超過額5000万円ごとに３億円まで13,000円、10億円まで11,000円、10億円を超えるもの8000を加算
上記の手数料は相続人が複数名いる場合は各相続人ごとに計算されます。例えば、5000万円を３人に相続
させる場合は12万円となります。
財産が不動産の場合の価格は公示価格や路線価あるいは固定資産税評価額等を参考に算定されます。
また、公証人に出張してもらった場合は別途、交通費や日当がかかります。
メリット
１．方式や内容の不適法により遺言が無効となる心配がない。２．公証人が遺言書の原本を保管しますので、紛失や隠匿あるいは偽造、変造の危険がない。
デメリット
１．手続きが面倒で費用もかかる。２．立ち会った証人から遺言の内容が漏れないとも限らない。
立ち会う証人は、守秘義務のある司法書士へ
�Ｈ詭�証書遺言
方式
遺言者が遺言書に署名押印し、封筒に入れ遺言書に用いた印鑑で封印します。これを公証役場へ持参し証人二人以上の前で自己の遺言書であること及び住所、氏名を口述します。すると、公証人がその申述及び日付を封筒に記載し、遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名、押印します。
本文は遺言者の自書でなくともよく、ワープロ等で作成したものでかまいません。
ただし、氏名は自署する必要があります。印鑑は実印でなくてもかまいませんが、遺言書に押した印鑑と封印する印鑑は必ず同じ印鑑でする必要があります。
また拇印は避けたほうがよいでしょう。
訂正の方式は自筆証書の場合同様、民法でその方式が定められています。
口がきけない人がこの方式で遺言をする場合、住所、氏名等の口述を通訳人の通訳により行うことができます。
遺言者が亡くなった後は自筆証書同様、家庭裁判所の「検認」が必要となります。
メリット
１．遺言の内容については秘密が守られる。２．隠匿や偽造、変造の心配がない。
デメリット
１．手続きがやや面倒である。
２．内容につき公証人のチェックがないため、不適法により無効となる心配がある
検認手続きの申込み
自筆証書遺言及び秘密証書遺言を見つけた場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
遺言書を提出するのを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処せられます（民法1005条）
検認手続きは31,500円（検認に要する切手代、収入印紙代、当事務所交通費は含みません）でお引き受けいたします。
検認手続きには下記の書類が必要になります。
1.被相続人の出生から現在（死亡）までの戸(除）籍謄本 各1通
2.被相続人の最後の住所地を証する住民票 1通
3.相続人の戸籍謄本 1通
4.相続人の住民票
当事務所で取得する際は、別途費用（実費＋１通1,540円）がかかります。