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Q&A成年後見人に関する手続き


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成年後見制度

概要
財産を処分する判断能力がない高齢者や障害を持った方がいらっしゃいます。(以下本人と表記します)
そして、本人以外の方(親族であっても)が本人の承諾を得ることなく勝手に財産を処分することは犯罪です。
ここで必要とされる本人の承諾ですが承諾能力がない状態では、誰も財産を処分することができないということとなります。
この場合に、成年後見人の手続きにより、後見人となった方が、本人の代わりに法的な意思表示をすることなります。
後見人の方が、代理人として、合法的に本人の財産を処分することが可能となります。
(財産によっては、裁判所の許可が前提として必要となります。)

成年後見制度とは、従来の禁治産、準禁治産に代わる新しい制度です。高齢化社会に対応するとともに、高齢者や障害者に対する尊重と保護の理念の調和を目的に改正がなされました。
これに伴い、後見登記制度が設けられ、従来の制度のように戸籍への記載はされないこととなりました。
成年後見制度は、大きく「法定後見」と「任意後見」に分けられます。
また法定後見は、本人(保護 を受ける方)の事理弁識能力の程度によって「後見」、「保佐」、「補助」に分かれています。

法定後見

法律による後見の制度であり、親族等の申し立てにより家庭裁判所が後見、保佐、あるいは補助開始の審判を下した場合に開始します。
この審判により成年後見人、保佐人あるいは補助人に一定の代理権、同意権等が付与され、家庭裁判所の管理の下に財産管理、契約締結等を行います。
認知証の高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力がない方や不十分な方を保護するための制度です。
本人の介護施設入居費用や病院の入院費・医療費など、財産を処分する必要が生じた場合や、相続が発生し遺産分割協議が必要になった場合などに利用されます。

   法定後見制度の類型
     【後見】
     判断能力が全くないとみなされる場合
     【保佐】
     判断能力が特に不十分な場合
     【補助】
     判断能力が不十分な場合
  どの類型に当てはまるかは、医師の診断書・鑑定を参考に裁判所で決定されます。

任意後見

契約による後見の制度であり、本人に判断能力がある間に任意後見契約を結ぶことによって、あらかじめ自分の財産管理等の事務を委託することができます。 高齢者が認知証の発症に備える場合や、手術等のリスクにより判断能力が低下する可能性がある場合などに利用されます。
任意後見制度を利用する場合、判断能力が十分である間に公正証書を作成して任意後見契約を結び、任意後見人を選ぶ必要があります。
任意後見契約は本人の判断能力が低下した場合に、親族等の申し立てにより家庭裁判所の後見監督人の審判が確定した時から効力を生じます。

手続き

@申し立て
申し立てできるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長等です。申し立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
保佐人への代理権付与を本人以外の者が申立てる場合及び補助の申立ての場合は本人の同意が必要です。
A事実の調査、証拠調べ
B医師による鑑定(補助の審判の場合は原則として行われません。)
C本人の陳述聴取
D成年後見人等の意見聴取
E本人及び成年後見人等への告知、通知
F審判の確定
G後見等の事務に関する処分、指示



 




必要書類

申立人

@戸籍謄本

本人(被後見人・被保佐人・被補助人となられる方)

@戸籍謄本
A戸籍の附票または住民票
※戸籍の附票は本籍地で取得できます。
B(後見の)登記されていないことの証明書
※戸籍課の取扱のある各法務局で取得します。郵送申請の場合は[東京法務局民事行政部後見登録課]で取り扱っています。
C医師の診断書及び診断書附票(各家庭裁判所または裁判所HPで記入用紙を取得できます。)
Dその他の資料
介護保険証書・障害者手帳・施設入居証明書等、現在の本人の状態を確認できる書類
不動産の登記簿謄本・預金通帳のコピー・株券等のコピー等、本人の財産や収支を裏付ける書類

成年後見人等の候補者

@戸籍謄本(申立人が候補者になる場合は1通でよい。)
A戸籍の附票または住民票
B身分証明書(本籍地の市区町村役場で取得します。)
C(後見の)登記されていないことの証明書

その他
@申立書及び申立書附票
A(本人の)財産目録
B(本人の親族の)同意書
C(後見の)登記されていないことの証明書
※上記3点は各家庭裁判所または裁判所HPで記入用紙を取得できます。

費用

申立て時に切手や収入印紙で8,000円程度かかります。
また、後見、保佐の場合は医師の鑑定手続きに10万程度かかります。
補助の申立ての場合は原則として医師の鑑定が行われませんが、家庭裁判所が必要と認めるときは鑑定が行われる場合があります。



当事務所にご依頼いいただければ、豊富な経験のアドバイスにより総費用をかなり下げることが可能です。
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