必要書類
発起設立と募集設立とで場合分けが必要になります。
発起設立とは会社の設立事務を行う者（発起人）のみが会社の出資者となる設立方法です。募集設立とは発起人以外にも会社の出資者を募る設立方法です。
募集設立では創立総会を経る必要があります。創立総会とは発起人を含む会社の出資者により、会社設立についての報告や設立後の会社に係る事項を決定する機関です。
＜株式会社の設立に必要な書類＞
・発起人の印鑑証明書
・定款（公証役場で認証したもの）
・役員の印鑑証明書(設立しようとする会社が取締役会を設置するのか、設置しないのかで必要な通数が変わります)
・就任承諾書
・払い込みを行った預金通帳の写し又は取引明細書を合綴したものなど（募集設立では金融機関作成の払込金保管証明書が必要になります。）
・印鑑届出書等
その他、会社の設立形態の違いにより、上記以外にも書類が必要となる場合があります。
費用
公証役場での定款認証の手続きには、収入印紙４万円と手数料５万円がかかります。
また、あらか じめ定款のコピーを用意して登記申請に添付するための謄本を作成してもらうこともできます。
その場合は１通約1000円程です（枚数によって異なります。）。
金融機関の資本金払込手続きの手数料は、設立する会社の資本金の0.25％程度です。但し、金融機関によって多少異なりますのであらかじめ確認しておく必要があります。
登記にかかる登録免許税は、設立する会社の資本金の0.7％です。
（ただし、最低額の基準が定められております。株式会社の場合は１５万円です。）
これを、合算すると資本金1000万円の株式会社を設立するための実費は27〜28万円ほどかかる計算となります。
別途司法書士に依頼すると報酬がかかります。
手続きの流れ
�＿饉劼量樵亜�業務内容を決定する。��会社を設立したい地区の管轄の法務局へ行き、類似商号の調査をする。
（類似した商号、例えば「ＡＢＣプランニング」と「エービーシー企画」などで、同じ業務を行っ ている会社が既に登記されている場合、登記するとトラブルになる恐れがあります。ただし、微妙な場合もありますので、司法書士に依頼しましょう。）
�Ｎ犹�商号の調査後、法務局に届け出る会社の印鑑（いわゆる会社の実印）を発注する。
�つ蟯召鮑鄒�する。
�ジ�証役場で定款認証してもらう。
（定款の認証は設立しようとする会社の本店の所在地を管轄する法務局、もしくは地方法務局の所属公証人にしてもらう必要があります。また、発起人全員の印鑑証明書各１通が必要で す。）
�Α癖臀言瀘�の場合）資本金を払い込む金融機関へ払込事務委託申込をする。
（認証された定款、代表者となる方の印鑑証明書、払込金融機関を決定した発起人会議事録が必要です。各金融機関によって多少取り扱いが異なる場合がありますので、あらかじめ確認しておき ましょう。）
��発起設立の場合‥資本金額相当額を振り込み、通帳のコピーをとる。
募集設立の場合‥資本金額相当額を振り込み、金融機関の払込金保管証明書を発行してもらう。
�� 設立登記申請
��（募集設立の場合）資本金を払い込んだ金融機関へ設立した会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出する。
（金融機関へ謄本を提出するまでは、払い込んだ資本金を引き出すことはできません。）
期間
上記の�，�ら��までの手続きで約３週間から１ヶ月ほどかかります。