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自己破産・少額訴訟・支払督促


少額訴訟について
支払督促について
自己破産について

少額訴訟について

概要
少額訴訟とは、金銭支払請求事件について、簡易迅速な紛争解決を図るための制度です。
ただし、訴 訟の目的の価額が60万円以下の事件に限られます。
(ただし、手形、小切手による請求は、手形・小切手訴訟によります。)
この60万円という制限は訴額についての制限ですので、例えば100万 円貸したうちの60万円を請求するといった形でも利用できます。
原則として審理は1日で終了し、同日に判決が言い渡され、強制執行が可能となります。

訴え提起

原則として、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に訴状を提出する形で行います。
訴状には、当事者の氏名及び住所、紛争の要点・原因などを記載します。提起の際には強制ではありませんが、
重要な証拠書類のコピー(金銭消費貸借契約証書、売買契約書など)も添付したほうがよいでしょう。

手続きの流れ

原告(債権者)による訴えの提起から、原則として30日以内に口頭弁論期日(実際に裁判所へ行って、訴状や答弁書の陳述を行う日)が決定されます。
この約30日間の間に、被告(債務者)への訴状の送達や証拠書類の収集などを行います。
そして口頭弁論期日と同日に裁判所での審理が行われ、判決が言い渡されます。

費用

費用としてはまず訴え提起の際に収入印紙を訴状に貼付しなければなりません。
この印紙の額は、請求する金額によって変わりますが最大で6,000円です。また被告へ訴状を送達するための切手がいくらか必要です。
また、仮執行宣言(実際に債務者に強制執行できるという文書)を受ける際に、その担保として、裁判所に費用を納める場合がありますが、通常は後で返還されます。

注意点

少額訴訟は、同一の簡易裁判所に、同一の年に10回を超えて求めることはできません。
また、口頭弁論期日での陳述の前に被告から通常の訴訟に手続きを移行させたい旨の申述がされた場合、
もしくは裁判所が事件の内容が複雑多岐のため少額訴訟の手続きでは進められないと判断した場合は通常訴訟に移行します。
通常訴訟は少額訴訟のように簡易迅速ではありませんので、一般的に少額訴訟よりも時間も労力も費用もかかり、費用倒れとなるおそれもあります。

支払督促について

概要

金銭や有価証券の給付を目的とする請求について利用できる手続きです。ただし、債務者が外国にいる場合や、日本国内にいてもその居所が不明の場合は利用できません。
また、金銭等の給付を目的とするものですから、不動産を明渡してもらいたいときや、工事を差し止めたいときなどには利用できません。
効果としては、金銭債権の時効を中断したり、債務者の財産に強制執行することができるようになります。

申立て

原則として債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申立てます。
申立書には、当事者の住所、氏名、連絡先や請求の趣旨・原因などを記載します。

手続きの流れ

@債権者による支払督促の申立て
A債務者へ督促の送達
B債権者による仮執行宣言(実際に債務者 に強制執行できるようになる文書)の申立て
C当事者へ仮執行宣言付支払督促の送達
D確定

費用

申立ての際に収入印紙を貼付する形で費用を納めます。印紙の額は、請求する金額により異なります。
例として、請求金額が50万円の場合は2,500円、100万円の場合は5,000円となります。その他、郵便切
手とはがきも必要になります。

注意点

支払督促の申立てが万が一債務者に届かなかった場合は、裁判所から債権者に対し通知で知らされますが、
その通知を受けた日から2ヶ月以内に新たな送達先の申し出をしない場合は、督促手続を取り下げ たものとみなされます。
もしくは、無事に送達されても、債権者が仮執行宣言の申立てを法律で決められた期間内に行わない場合にも同様となりますので、ご注意ください。
また、債務者が手続き中に適法に異議を述べた場合は、通常の訴訟手続きに移行する場合があります。


自己破産について

概要

破産とは、債務者が経済的に破綻をきたしたため、債務者の財産を換価し、債権者に平等に弁済することを目的とした裁判所の手続です。
このうち債務者が自ら申立てるものをいわゆる自己破産といいます。

【支払不能の目安】

破産手続開始の決定を受けるためには支払不能に陥っていることがひとつの要件となります。
申立てをしても裁判所が支払不能という判断をしなければ、破産手続開始の決定はされません。
この要件に関しては一律の基準があるわけではありませんので、結局はケースバイケースで判断されますが、
ひとつの目安としては、毎月の返済可能額(平均月収−最低生活費)で、5年以内に返済できるかどうかということがあげられます。

【同時廃止とは】

破産手続きに入ると通常は、破産管財人が選任され、配当の手続によって各債権者に、弁済がなされます。
しかし、破産者の財産が極めて少なく、手続を進めても債権者に返済できず、 破産手続きの費用さえ十分出せないことが破産手続開始の決定前の調査ですでにわかっているときは、破産手続開始の決定と同時に破産廃止の決定がされます。
不動産を有しない消費者のサラ金、クレジット破産の多くは、このケースです。
住宅ローンを抱えている方や、めぼしい財産を有する方は、通常の破産手続きにより手続が進められます。
【同時廃止の要件】
「破産財団をもって破産手続費用を賄えない場合」(破産法217条)
地域差はあるものの、数十万円の財産がある場合にも同時廃止が認められる場合があります。

【免責】

破産手続開始の決定を受けたからといって、借金返済の責任がなくなるわけではありません。返済を免れるには、裁判所から免責決定を受ける必要があります。
平成16年の破産法の改正で債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなすとされています。
免責許可が認められれば、債務をゼロにして新たな生活のスタートをきることができます。

申立て

自己破産の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出する形で行います。
・債務者の住民票で本籍の記載のあるもの
・破産手続開始の申立ての日前1か月の債務者の収入及び支出を記載した書面
・確定申告書の写し、源泉徴収票の写し、その他の債務者の収入の額を明らかにする書面
・債務者の財産目録 +債権者一覧表
以上が債務者申立てに必要な書類になります。(破産規則14条3項)

手続きの流れ

@破産の申立て〜破産手続開始の申立てがあった日から破産手続開始の決定が確定した後、1か月を経過するまでの間〜
A債務者への審尋(裁判所・管財人が行う相当な方法によってなされます。)
B破産手続開始の決定、同時廃止
C免責決定
*上記は、債務者に財産がなく同時廃止をする場合です。同時廃止の場合は、破産管財人が選任されないので手続が簡易・迅速になります。
 また、 債務者に財産がある場合は、破産手続開始の決定と同時に破産管財人が選任され、債権の確定や配当手続等を行うため、同時廃止の場合よりも時間がかかります。

費用

申立て時に、予納金が必要となります。この金額は裁判所によって異なりますが、
同時廃止の場合は5万円位、管財人の選任が必要な場合は、最低でも50万円位必要となります。
他に郵便切手代金がいくらか必要になります。

注意点

【破産による不利益】
破産をすると、戸籍に記載されるとか、選挙権がなくなると思っている方が多くいらっしゃいますが、 実際はそのようなことはありません。
ただし、破産手続開始の決定を受けると、証券会社外務員、宅地建物取引主任者等、弁護士、公証人など一定の職業に就けなくなります。これは法律で定められています。
また、実質的な弊害として、個人信用情報機関のいわゆるブラックリストに登録されるため、5年か7年くらいはクレジットカードを使うことも、銀行などからお金を借りることもできなくなります。
【保証人の問題】
借金に保証人をつけていた場合、債務者が破産すると保証人へ責任が重くのしかかってきます。
しかも、だいたいの契約においては、債務者が破産した場合、保証人は保証していた金額を一括で返済するという内容になっています。
このため、お金が工面できず保証人までもが自己破産するケースもあります。
破産を考えていらっしゃる方は保証人に事前にご相談された方がよいかもしれません。
【免責決定の制限】
免責決定は申立てれば必ず受けられるというものではありません。免責不許可事由に該当する場合は免責決定が受けられず、借金から免れることはできません。
例えば、債権者を害する目的で自分の財産を隠したり、借金の大部分が浪費やギャンブルだった場合等には不許可になる可能性が大きいと言えます。
また、一度免責決定を受けてから7年を経過していない場合や(破産法第252条1項10号(イ))、裁判所や管財人が行う調査に協力しなかった場合は免責決定が受けられません。








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