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■長津田の売買登記手続き 司法書士 7 名で万全【偽造・詐欺を見抜き未然に詐欺を防止】司法書士法人関根事務所。神奈川県横浜市
売買登記
 創業 28 年目の実績
司法書士法人
関根事務所

曜日・曜日・日も
休まず営業

営業時間 (時間外はご予約でご対応)

月曜日・木曜日・金曜日
午前9時~午後8時

火曜日・水曜日・土曜日・日曜日
午前9時~午後6時

【御来所の際は事前にお電話を】
(全員外出していることもあります。)

【売買】の登記費用のお見積もり

売買の登記費用のお見積もりに必要な書類

1 売買契約書(もしくは、不動産の売買価格のわかるもの・マイソク など)
2 登記事項証明書(登記簿謄本)
3 評価証明書
4 自宅として居住予定・居住予定のない投資用などの違い
金融機関の融資がある方
5 金融機関の担保設定額(それが不明の場合は金融機関の担当者の連絡先)

以上を eMail もしくはFAX(044-844-6433)をお願いします。

所有者不明!掘削承諾・通行承諾が取れない!!

 所有者調査の詳細はこちらへ

 他の司法書士や土地家屋調査士・弁護士が投げ出すような事案も解決いたします。
 お問い合わせ下さい。






24億8,000万円(年間)の損害賠償保険に加入

当司法書士法人では24億8,000万円(年間)の損害賠償保険に加入しております。
損害賠償保険に未加入だったり、不動産取引価格以下の損害賠償保険にしか加入をしていない司法書士もいます。金額をご確認ください。保険証書のFAXなどもらいましょう。
司法書士のリスク管理業務は必ずしも同レベルではありません。
安かろう悪かろうの業務の司法書士を信じて数千万円・数億円の売買代金の支払いは非常に危険です。
適正な業務をしている司法書士であれば報酬額も適正です。
正常な業務をしているかどうか確認をすることなく低価格を追い求めることは危険です。
一般的なレベルや格安レベルの司法書士ですと簡単に地面師(不動産詐欺師)にだまされます。

→ 不動産取引で司法書士は何をしているのか?

基本を守る丁寧な確認作業

不動産の残金決済取引の当日の朝に登記簿の確認して差押など想定外の登記が入っていないかチェックをしています。
独り開業の司法書士では確認するスタッフがいないことがあります。
不動産取引の際に売り主様から書類が渡され、その書類が問題なければ、買主様から代金をお支払いいただきます。
売主様の登記識別情報(番号)が本物かどうか事務所に常駐しているスタッフへ登記識別情報(番号)をemailで送り、事務所に常駐するスタッフがPCオンラインで法務局に確認を取ります。
必ず識別情報の番号があっているか確認を取り買主様へ売買代金のお支払いをしていただいております。
独り開業の司法書士では事務所でPC操作するスタッフがおりません。
登記識別情報の番号確認を一切せずに書類の確認が完了したというデタラメな司法書士もいます。
債務整理業務だけをしていて権利証をみたことがない司法書士が存在します。
相続登記専門という事務所で売買登記の経験のない司法書士もおります。
当司法書士法人では 創業 28 年目の実績と高度なノウハウの蓄積がありレベルの高い安全・安心を提供していおります。

申し込み お申込・お問い合わせはこちらへ






特殊な技術の安全な不動産取引

ご高齢者の意思確認は限界ギリギリまで取引の可能性をさぐり踏み込みますが
本人確認においては売主成りすまし防止・不動産詐欺防止のために徹底した偽造書類の分析を行います。

権利証の印判の印影
 プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
 代表司法書士が自らプログラムを書いて開発。
 (印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。)
 日本で唯一のシステムです。
 市販されているソフトは存在しません。

■自動車運転免許証など身分証明書の中のICチップ
 暗証番号 一切不要で本物かどうか判定します。
 最新マイナンバーも対応。
 当司法書士法人のICチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
 当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でICチップの真偽を判定します。

※上記アプリ・プログラムは自社開発です。一切の公開をしていません。どこからもダウンロードはできません。

※よくある司法書士のホームページや雑誌の記事などは、不動産詐欺の技法・不動産詐欺の手口だけを掲載するだけで防止する具体的な技術がありません。
不動産詐欺の手口・不動産詐欺の手法の評論・ウンチクなどでは、不動産詐欺を防止することはまったくできません。
「なんとなくあやしい」「80%あやしい」などの適当な推測・憶測では関係者も迷惑なだけです。
 残り20%の正しい取引でであれば契約違反になり違約の問題、損害賠償の問題になり関係者に損害が発生します。
100%の論拠を持って偽造書類と断定できる高度な技術でなければ意味がありません。


本物のリーガルイノベーション

 当司法書士法人では司法書士が不動産詐欺防止のために高度な技術を持って全力で完全な対応をいたします。
 すべてのシステムを代表司法書士が自ら開発しておりますのでシステムは日々進化しております。
 私たちは日本一高度な業務・日本一レベルの高い業務・日本一安全な不動産取引・日本一の安全な登記業務を提供している司法書士事務所です。

司法書士法人関根事務所 女性司法書士在籍




私たちは 下記のような業務はいたしません。

 ほとんどの司法書士の業務は
「権利書をながめて権利証と登記簿の受付番号・日付があっているから本物らしい。仕事完了。」
まったく技術を必要としない誰でもできることしかしていません。

※ 個人事務所から大規模司法書士法人までほとんどの司法書士が赤枠の照合だけです。
※ 仲介業の方・金融機関の方と全く同じことをしているだけです。司法書士の肩書きがあっても何か特別なことをしているわけではありません。
権利証の印判の印影の確認をしている司法書士は日本にほとんどいません。
当司法書士法人は、司法書士がプログラミングした特殊カメラで権利証の印判の印影が偽造かどうか確認をしています。
(印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。)
司法書士法人関根事務所だけにしか存在しない特殊な技術があります。

※上記アプリ・プログラムは自社開発です。一切の公開をしていません。どこからもダウンロードはできません。


登記識別情報制度になって 14 年(権利証が発行されなくなって 14 年)が経過しております。 創業 28 年目 の登記済権利書の仕組みについての理解・知識が豊富な当事務所にご依頼下さい。



 自動車運転免許証をながめて
「なんとなく本物らしい。コピーを取って仕事完了。」
本人確認といってもコピーを取る以外に何もしていません。
司法書士は本人確認が必要と言いますが、
ほとんどの司法書士が身分証明書を検証することもなくただコピーを取るだけです。
※ 個人事務所から大規模司法書士法人までほとんどの司法書士が身分証明書の検証などしません。

当司法書士法人では、自動車運転免許証など身分証明書の中のICチップ
暗証番号 一切不要で本物かどうか判定します。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のICチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でICチップの真偽を判定します。

※上記アプリ・プログラムは自社開発です。一切の公開をしていません。どこからもダウンロードはできません。

私たちは、日本一安全な業務・日本一の不動産取引・日本一の土地取引・日本一の建物取引ができる司法書士法人です。
※ 当司法書士法人はレベルの高い業務を提供いたします。お客様を裏切りません。

申し込み お申込・お問い合わせはこちらへ

司法書士法人関根事務所 女性司法書士在籍

登記にミスがあれば司法書士は賠償責任を負います

 登記書類を確認し買主様へ「所有権移転登記できる」と司法書士が保証することで買主様が売主様へ売買代金のお支払いをしていただきます。
 万が一、司法書士の確認ミスで所有権移転登記ができず不動産の支払い代金が戻らない場合、司法書士は賠償責任を負います。
 お客様の購入不動産価格5,000万円の場合で、司法書士の過失割合7割を想定しますと3,500万円の賠償額となります。
 賠償責任を自覚せず質の悪い業務をする司法書士に「登記にミスがあった場合、登記の報酬を返金します」などの宣伝をする司法書士がいます。
 当然ですが数万円の報酬の返金などで許されるわけがありません。
 不動産の価格のトラブルは人生が壊れる金額です。絶対にミスは許されません。
 不動産購入者のお客様が代金をだまし取られ、不動産の所有権を取得できず、銀行に借金だけが残り、何十年も借金を支払い続けることは絶対にあってはなりません。
 司法書士法人関根事務所は、賠償リスクを自覚し完全な業務で創業 28 年の実績があります。それでも、万が一に備え、高額な一棟ビルの依頼にも備え24億8,000万円(年間)の損害賠償保険に加入しております。
 賠償リスク(価格)が何十倍違っても同一料金の事務所もありますが、賠償リスクに対処した業務か確認しましょう。



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