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司法書士 求人 募集 採用 転職 不動産取引 売買登記 偽造・詐欺を見抜く日本一高度な業務 司法書士法人関根事務所
求人募集転職採用
 創業 29年目の実績
司法書士法人
関根事務所

司法書士有資格者 正社員募集

司法書士有資格者時短社員募集

司法書士有資格者の方を1名募集いたします。
実務未経験者の方も歓迎いたします。
経験年数に応じた給与体系となっています。
正社員時給単価と同額で
時短社員の方の募集もしています。

全スタッフへマスクを支給中

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安全な環境】

土地売買の所有権移転手続において
運転免許証での売主本人確認で
偽造運転免許証に気がつかないことに
過失があるとして、
司法書士に不法行為責任が認められた。
司法書士の賠償額
 1億7,038万円

(東京地裁平成20年11月27日判決)

※なお、積水ハウス事件の被害額は63億円になります。 途方もない賠償金が想定されます。

債務不履行責任ではなく
【不法行為責任】のためお客様と直接の受任関係がない
雇用司法書士も個人として提訴される危険があります。
司法書士法人関根事務所は損害賠償請求を受けない、懲戒処分にならない安全な勤務環境を提供します。
そのための→独自システム・独自研修など安全な環境が完備されています。

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 関根事務所は、スタッフの「安全」を最優先に考えています。
 不動産取引で損賠賠償請求を受けない「安全」な業務が重要です。
 安全な業務を身につけるため一人一人に成長する環境を提供します。
 「安全」のための司法書士の技術成長を優先します。

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 チューター制度の導入によりきめ細やかなアドバイスや創業 29 年目の実務経験に基づくデータを分析した独自研修など充実した研修の環境となっています。

 現在やさしいメンバーだけの構成で楽しく笑い声が絶えない職場です。
 現在の楽しい職場環境と高水準の給与を大切にした運営をしております。
 雰囲気の良い職場環境を壊してまで業務の拡大を目指すことはありません。
 今のスタッフと同じように相手の気持ちを思い、気遣いができるやさしい方を募集しております。
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【業務内容】

不動産登記(売買5相続2)7割・商業登記1割・その他2割(成年後見申立など)。

業務は、複数で担当を持ちます。
各担当の情報を共有できる、わかりやすく効率的な独自システムがあります。
分業制ではありませんので業務をしっかり学べます。
また、よくある事務所の完全な一人担当制のように、
一部のスタッフに業務が集中したり、むずかしい案件で独り放置され悩んで停滞したりすることもありません。

創業 29 年目のキャリアから関根事務所は多岐にわたるノウハウがあります。
はじめての案件で途方に暮れ困ることはありません。事務所内でしっかりしたアドバイスが受けられます。

不動産売買立会。 特殊な偽造判別はこちらへ
会社設立・増資・本店移転・組織変更・合併・新株予約権など。
成年後見人の申立など。
信託登記・信託財産の組成・信託受益権売買。
遺産承継・遺言執行人など。
債権譲渡登記・動産登記・売電債権の質権設定など。
売主の認知症・うつ病・統合失調症などの個別の病状による意思確認技術。
売主が在外邦人・在外外国人・国交のない国の外国人や売主が刑務所収監中など。
区画整理組合事業・土地改良法などによる換地関連後の不動産売買登記。
戦前の旧民法の相続登記・明治民法による相続登記など。
外国籍の相続登記(東南アジア・欧米・北欧)など。
清算人・不在者財産管理人・相続財産管理人の申立など。
抵当証券・工場財団の組成・工場抵当など。
不動産の時効取得の可能性判断、資料集めアドバイスなど。
100年前の一号仮登記があり、仮登記権利者が行方不明で委任状がもらえない。
 他の司法書士・弁護士が投げ出した案件も解決します。

偽造登記済証(権利証)の高度な判別技術。
登記識別情報制度になって 15 年(権利証が発行されなくなって 15 年)が経過しております。 司法書士事務所の中でも創業 15 年未満の司法書士では登記済証(権利証)を作成した経験がありません。
出版物にはない、登記済証(権利証)の仕組みについての貴重な理知識が身につきます。
(経験年数だけがあっても分析能力がある司法書士でなければ意味がありません。)


 弁護士・税理士・土地家屋調査士などと連携しワンストップサービスをしております。
 創業29年目のデータ蓄積から
 司法書士法人関根事務所が中心となったワンストップサービスを進めています。

 登記申請は、司法書士用業務ソフト「権」でインターネット・オンライン申請をメインにしております。
 司法書士用ソフトの使い方・オンライン申請の方法も学べます。(ワープロソフトで書面申請しかできない事務所や、フリーズしやすい安いソフトの利用ではありません。)
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疲れない環境】

独自の開発のソフトウェアが自動で判断し雑務を減らし、疲れません。効率的なたくさんのシステムがあります。

【自動見積りシステム】
【自動登録免許税計算システム】
20筆ある見積書の作成は、税計算・報酬計算・FAX送信票も合わせて、3~4分程度でできます!
複雑な分合筆も電卓や表計算ソフト不要で瞬時に計算をします。
チェック者は90秒程度です。検算のための入力は不要です。
電卓をたたいて書き出すような非効率な作業はありません。
エクセルで発生する式のコピー忘れ数式の変更忘れなどもありません。
生産性が高いシステムで給与が上昇しやすい仕組みがあります。操作に関してPCの知識は一切不要です。
マウスでクリックするだけの簡単操作です。

【登記必要書類作成自動システム】
お客様へ登記の必要書類の一覧をeメールする際には、文章を入力する必要はありません。ボタンを3つ押すだけでプログラムが自動で作成します。
(売主が破産管財人であったり、不在者財産管理人であったり変則案件も自動で育成します。)
(権利証か識別情報か自動で判別します。)

疲れず短時間で業務が終わるため自然と収入が多くなります。

勤務は9:00~18:00です。
8:30から出勤をさせて掃除や朝礼を強要することは一切ありません。
毎日30分の無給は30分×20日×12ヶ月で年間で15日間(120時間)の無給労働となます。
3年も勤務すると2ヶ月1週間もの無給労働(45日間)となります。
当法人では朝礼はありませんし、打ち合わせの全体会議や清掃も9:00~18:00で実施しています。




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スタッフから一言 1

 私は以前、総勢60名以上の別の司法書法人で3年ほど勤務しておりましたが、そこの事務所では不動産の立会決済業務がほとんどであったため、このまま続けても司法書士としての業務の幅を広げることが難しいと感じ、こちらの事務所に入所しました。

 関根事務所は立会決済の他、商業登記や相続手続き、成年後見の申立、信託、遺産承継、他にも多種多様な依頼をいただくので、周りのスタッフに質問しながら、無理なく自分のできる業務を増やしていくことができる点が魅力だと思います。不動産取引での売主本人確認の方法に関しては関根事務所にきてはじめて研修を受け、今まで身分証明書の検証を全くしていなかったことに気づかされました。

 また、勤務年数に関係なく、お互いに間違っていればしっかり指摘し、受け入れるというスタンスが根付いているので、入ったばかりでも理不尽に怒られたり自分の意見が言えなかったりなどということもなく、業務に集中できます。

 チームで業務を共有することで、所内でもお客様に対してもスムーズに対応できますので、勤務日や勤務時間の相談もしやすいと思います。

 同じ職種でも事務所によって主とする業務はそれぞれですので、その経験を生かしながら、協力し合い、お互いに成長していきましょう。




スタッフから一言 2

 関根事務所への転職前は、都内の小規模な事務所に約10年間、勤務していました。
 そこでは、通常の不動産登記、商業登記は行っていましたが、家族信託や第三者のためにする登記など比較的新しい分野の登記に対して積極的に取り組んでおらず、私は、新しい分野の登記に対しての必要性は認識していましたが、具体的にどうしていいかわからない状況でした。
 そのような中、関根事務所を知り、勤務している方の人柄や考え方、積極的にチャレンジする姿勢に触れ、転職を決意しました。

 実際に関根事務所に転職後は以前勤務していた事務所では経験できなかった家族信託、成年後見申立などを経験し司法書士としての業務の幅の広がりを実感しています。
 このほか、関根事務所で不動産売買の本人確認研修を受け本人確認の重要性を認識しました。以前の勤務先では、そのような研修も全くなく身分証明書をコピーするだけの危険な取引を当たり前のようにしていました。運良く問題のない取引でしたがもっと早く知るべきだったと感じました。

 事務所の雰囲気は相談しやすい雰囲気で、問題を一人で抱え込むことはありません。

 ミスを防ぐチェック体制も整っています。いろいろな案件がありますので、考える力が身につきます。
 関根事務所は今までの経験を基に様々なことにチャレンジし、司法書士として成長できる環境が整っている事務所です。

優しいメンバーと楽しい時間を過ごしませんか。 あなたをお待ちしております。

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残業代の詐欺に注意!!

①資格手当・決済手当など手当の多い給与は要注意

手当が多い場合、違法行為をしていないかチェックをしましょう。
1か月の支給給料が31万円
その内訳
基本給 25万円
決済手当 5万円(資格手当なども同じ)
通勤手当 1万円
であるとします。
この場合、基礎賃金は、給料の合計金額から、
通勤手当(実費交通費)を差し引いて計算します。
具体的には、
31円-1万円(通勤手当)=30万円
が1か月あたりの基礎賃金になります。
30万円をベースに時間給が決まり、
その時間給を1.25倍します。
資格手当・決済手当などは基礎賃金に含まれます。
決済手当を除いて
基礎賃金を25万円とすることは違法です。

②固定残業

 固定残業30時間で、実際に40時間残業をした場合、10時間分の残業代を当然受け取れます。
 残業代を固定したとして残業代を踏み倒すことは違法です。
 固定残業30時間で、実際に20時間の残業した場合、30時間分の残業を当然受け取れます。
以上は当然に当たり前のことです。

固定残業の違法例

例えば、固定残業代について、単に
「月給30万円(残業代を含む)」
「月給30万円(月間総勤務時間180時間まで)」
といった程度にしか定められていない場合は(その月の基本給が不明瞭)、
この固定残業代の支払いは法律上は残業代としては扱われず、
残業時間に応じた残業代全額を請求できます。
(残業代は未払い状態です。)

またこのニセ固定残業代についても基礎賃金に含まれることになります。

8:30から出勤をさせて掃除や朝礼を強要し、残業代を踏み倒す事例も多くあります。
毎日30分の無給は30分×20日×12ヶ月で年間で15日間(120時間)の無給労働となます。
3年も勤務すると2ヶ月1週間もの無給労働(45日間)となります。
当法人では朝礼はありませんし、打ち合わせの全体会議や清掃も9:00~18:00で実施しています。

固定残業の違法広告

 上記の①で本来の基礎賃金30万円から決済手当を除き
 基礎賃金を25万円と違法な処理をして  その25万円から②固定残業代が入っているとし、
 上記の基礎賃金を20万円未満とする司法書士事務所が実際に存在しています。
 固定残業時間を不明瞭にしたり、固定残業代を不明瞭にしたり、
 結果、基本給を不明瞭にする違法で不誠実な求人広告がほとんどです。

違法な求人広告の解説

平成29年3月31日の職業安定法の改正(平成30年1月1日施行)にあたって、
労働者を募集する際には、
(a)固定残業代の計算方法(固定残業時間および金額)、
(b)基本給の額、
(c)固定残業時間を超えたときには割増賃金を追加で支払うことを
明示すべき

との指針が示されました(平成29年6月30日厚生労働省告示第232号)。

単なる「求人者」(司法書士事務所)にも、罰則規定が追加されています(改正職業安定法65条)。
 みなし残業代・固定残業代を導入している司法書士事務所・司法書士法人のほとんどが違法状態です。このような法令厳守の危機管理すらできない状態で、日常の不動産登記業務に対しリスク管理があるとは思えません。遵法精神やリスク管理がない司法書士事務所はトラブルに巻き込まれます。

 労働基準法違反の被害を受けている司法書士の方へアドバイスをしています。
 就業規則を一度も読んだことがないにもかかわらず固定残業代などありえません。
 求人ホームページからも誠実かどうか判断ができます。
 労働基準法を守らないズルイ経営者に
 だまされないよう
 司法書士法人関根事務所は、
 皆さんを応援しています。

私たちは、
司法書士のための
司法書士による
司法書士法人です。

 現行法令上、残業代の時効は2年間です。
※2019年10月20日、日本経済新聞の紙面において、厚生労働省が賃金の消滅時効の期間を3年に延長する検討に入ったという報道がなされました。
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① 司法書士有資格者(実務未経験の方)

★支給総額想定 月額346,000円
(残業30時間)
★支給総額想定 月額366,000円
(残業40時間)
基本給25万円以外に別途 残業代全額支給(固定残業無し・みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

厚生年金に加入をしています。国民年金の個人事務所の給与より月額約4万円のメリットがあります。
(例) 基本給25万円の場合

サンプル

現在勤務の

退社が7時半の方

残業30時間で残業代58,000円
月給30万8,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額346,000円
サンプル

現在勤務の

退社が8時の方

残業40時間で残業代78,000円
月給32万8,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額366,000円

残業時間は任意です。残業なしも選べます。
残業時間給は、資格手当・決済手当などを含めて計算をしないと違法です。
当事務所は、実費弁済などを除けばすべて基礎賃金です。残業代を違法に少なくするようなことはありません。
1ヶ月20日計算想定
時間給1,562円 残業時間給1,952円

1年経過を目安に
下記②水準給与となります。





② 司法書士(不動産登記・立会決済実務経験1年以上の方)

★支給総額想定 月額383,000円
(残業30時間)
★支給総額想定 月額405,000円
(残業40時間)
基本給28万円以外に別途 残業代全額支給(固定残業無し・みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会決済実務経験の方。

厚生年金に加入をしています。国民年金の個人事務所の給与より月額約4万円のメリットがあります。
(例) 基本給28万円の場合

サンプル

現在勤務の事務所の

退社が7時半の方

残業30時間で残業代65,000円
月給34万5,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額383,000円
サンプル

現在勤務の事務所の

退社が8時の方

残業40時間で残業代87,000円
月給36万7,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額405,000円

残業時間は任意です。残業なしも選べます。
残業時間給は、資格手当・決済手当などを含めて計算をしないと違法です。
当事務所は、実費弁済などを除けばすべて基礎賃金です。残業代を違法に少なくするようなことはありません。
1ヶ月20日計算想定
時間給1,750円 残業時間給2,188円
実務経験とは司法書士登録した司法書士としての実務経験です。




③ 司法書士(不動産登記・立会決済実務経験2~3年以上の方)

★支給総額想定 月額420,000円
(残業30時間)
★支給総額想定 月額444,000円
(残業40時間)
基本給31万円以外に別途 残業代全額支給(固定残業無し・みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会決済実務経験の方。

厚生年金に加入をしています。国民年金の個人事務所の給与より月額約4万円のメリットがあります。
(例) 基本給31万円の場合

サンプル

現在勤務の事務所の

退社が7時半の方

残業30時間で残業代72,000円
月額38万2,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額420,000円
サンプル

現在勤務の事務所の

退社が8時の方

残業40時間で残業代96,000円
月給40万6,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額444,000円

残業時間は任意です。残業なしも選べます。
残業時間給は、資格手当・決済手当などを含めて計算をしないと違法です。
当事務所は、実費弁済などを除けばすべて基礎賃金です。残業代を違法に少なくするようなことはありません。
1ヶ月20日計算想定
時間給1,937円 残業時間給2,421円
実務経験とは司法書士登録した司法書士としての実務経験です。




④ 司法書士(総合的な登記実務経験5~6年以上の方)

★支給総額想定 月額445,000円
(残業30時間)
★支給総額想定 月額471,000円
(残業40時間)
基本給33万円以外に別途 残業代全額支給(固定残業無し・みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
上記③条件に加えて、豊富な不動産売買立会決済経験及び相続・商業登記などの実務経験豊富な方。

厚生年金に加入をしています。国民年金の個人事務所の給与より月額約4万円のメリットがあります。
(例) 基本給33万円の場合

サンプル

現在勤務の事務所の

退社が7時半の方

残業30時間で残業代77,000円
月給40万7,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額445,000円
サンプル

現在勤務の事務所の

退社が8時の方

残業40時間で残業代103,000円
月給43万3,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額471,000円

残業時間は任意です。残業なしも選べます。
残業時間給は、資格手当・決済手当などを含めて計算をしないと違法です。
当事務所は、実費弁済などを除けばすべて基礎賃金です。残業代を違法に少なくするようなことはありません。
1ヶ月20日計算想定
時間給2,062円 残業時間給2,577円
実務経験とは司法書士登録した司法書士としての実務経験です。




⑤ 司法書士(総合的な実務経験8~9年以上の方)

★支給総額想定 月額481,000円
(残業30時間)
★支給総額想定 月額510,000円
(残業40時間)
基本給26万円以外に別途 残業代全額支給(固定残業無し・みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
上記④に加えて、成年後見申立・清算人申立など登記以外の総合的な実務経験豊富な方。

厚生年金に加入をしています。国民年金の個人事務所の給与より月額約5万円のメリットがあります。
(例) 基本給36万円の場合

サンプル

現在勤務の事務所の

退社が7時半の方

残業30時間で残業代84,000円
月給44万3,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額481,000円
サンプル

現在勤務の事務所の

退社が8時の方

残業40時間で残業代112,000円
月給47万2,000円以上
+諸手当

司法書士会費23,000円想定
交通費15,000円想定
支給総額想定 月額510,000円

残業時間は任意です。残業なしも選べます。
残業時間給は、資格手当・決済手当などを含めて計算をしないと違法です。
当事務所は、実費弁済などを除けばすべて基礎賃金です。残業代を違法に少なくするようなことはありません。
1ヶ月20日計算想定
時間給2,250円 残業時間給2,812円
実務経験とは司法書士登録した司法書士としての実務経験です。



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司法書士法人関根事務所には、他の司法書士事務所にはできない差別化した付加価値があります。
また、高度な法令知識・豊富な業務経験を持った司法書士にしか作れない公平な人事評価制度があります。
そして、蓄積されたデータに基づく研修システムや効率的な業務システムで昇給しやすい環境もあります。

司法書士法人関根事務所 全員が司法書士



正社員の諸条件

待遇

※残業代全額支給。みなし残業・固定残業はありません。
※神奈川県司法書士会費・支部会費全額支給。
※交通費全額支給。
※交通費が7,000円に満たない場合住宅手当として7,000円まで支給します。
(近くへの引越で通勤が徒歩・自転車になってもメリットがあります。)
(以前交通費ゼロ円のスタッフからの要請がありました。)常にスタッフの平等性を意識した制度になっております。

※就業規則上試用期間はありますが、給与を減額することは一切ありません。
※基本給が高いため残業代も高時給となります。(賞与に分散する手法はとっておりません。)
※退職金制度があります。
※正社員も残業ナシを選択できます。残業は任意です。
(固定残業代をもらっているわけではありませんので他のスタッフに気兼ねなく定時退社がてきます。)
※昇給基準は上記経験年数を基本としています。

条件

※司法書士有資格者で司法書士登録し業務ができる方。
※司法書士その他国家資格で懲戒処分・刑事処分を受けたことのない方(軽微な道路交通法は除く)。
※過去に破産宣告などを受けたことのない方。
※配偶者・二親等内の血族・姻族に現役の司法書士に関する職業の方がいないこと。
※司法書士登録なしの補助者立会決済は違法ですから、その経験年数は該当しません。
※司法書士用ソフトはリーガルの権を利用しております。そのほか司法書士業務用ソフト操作経験があれば優遇いたします。

※人材派遣会社は年収の30%程度の紹介料が発生しますので採用条件が異なります。プロキャリア・メンターエージェントなどの人材派遣会社を通さずお申し込み下さい。
 人材派遣会社や予備校の紹介で就職の斡旋は無料と言ってますが、採用会社から高額な費用を取り無料ではありません。紹介を受けた司法書士事務所は、勤務する方の昇給額を減らすことで紹介手数料を回収します。
 関根事務所では、勤務する方の環境をよりよくすることを常に考えています。そして、その考えのもと人材派遣会社や予備校を通さないお給料の設定や昇給設定をしております。すべては勤務する方への収入を優先しますので当然オフィスの内装も豪華ではありません。
(人材派遣会社の就職のお祝い金は、間違いなく勤務者のお給料から出ています。)
Indeed (インディード)・リーガルジョブボードなども通さずお申し込み下さい。


時短社員の方は、より柔軟に対応いたします。

年齢制限
司法書士有資格者(実務未経験の方)
45歳までの方
司法書士(実務経験の方) 47歳までの方
おおよその目安です。

(時短社員の方の年齢制限はありません。)


当法人は男性100%の事務所で発足し、男性比率85%程度の時期が長くありました。
その後、多くの男性司法書士が開業して行き開業予定のない女性スタッフの比率が高くなってきました。
ここ数年は代表司法書士以外が女性司法書士となっておりますが、募集に際して性別は関係ありません。


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【正社員の勤務時間・休暇】

9時~18時(休憩60分)

休暇年間120⽇以上
週休2日制
夏季休暇
年末年始休暇
有給休暇
産前産後休暇
育児休暇
慶弔休暇

月2回程度の土・日・祝の当番出勤あり(水曜日もしくは火曜日に振替代休)
※残業代全額支給(みなし残業は一切ありません。)
※案件は全て所内で共有化してすすめております。複数で担当をもちますので有給休暇も100%消化できます。
※現在30時間が一般的な残業時間となっています。(繁忙期などにより増減あります。)
※定時あがりが原則のスタッフもいます。


申し込み 時短社員の方はこちらへ





【正社員の福利厚生】

厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険 完備
職業賠償責任保険加入
(二度産休を取得した司法書士もいます。)

当司法書士法人は
厚生年金に加入しております。

司法書士 求人 募集 採用 転職  司法書士法人関根事務所 全員が司法書士
国民年金の個人事務所の給与と比較する場合は、当司法書士法人の年収に約50万円を足して計算して下さい。

厚生年金の解説

【厚生年金】
従業員負担分約4万円・法人負担分約4万円
毎月8万円相当の支払いになります。
(当司法書士法人入社3年程度の平均)
従業員負担分4万円の天引きで手取りが少なく感じますが

法人負担分4万円×12ヶ月=年額約50万円
法人が負担をしています。

個人事務所の場合、各自が16,260円の国民年金を支払います。
天引きをしないため給与の手取りは多く見えますが
16,260円の 倍の8万円を司法書士法人では毎月支払っているわけですから
国民年金よりの支払い分が老後の安定に貢献します。
(その5倍のうち半分は法人負担です。)


1人あたり50万円の負担をしないように法人化を避ける個人事務所もあります。
個人事務所の【国民年金】
毎月16,260円の支払いだけです。
老後の国民年金の平均支給額は、
月額で【55,615円】

(国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額・上限です。)
月額【55,615円】だけでは老後の生活は成り立ちません。
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【勤務場所】

渋谷から東急田園都市線で13分
通勤では 渋谷から下りになりますので毎朝座って通勤可能です。
満員電車とは無縁です。
新宿・渋谷・横浜などターミナル駅ではホームから10分以上歩く事務所も多くあります。
座ったままの通勤なので徒歩より快適です。

大手町駅から東急田園都市線で28分
大井町駅から東急大井町線で24分
川崎駅からJR南武線で22分
横浜駅から
JR南武線・東急東横線で28分
   司法書士法人関根事務所 女性司法書士在籍
  事務所 所在地 地図 事務所 所在地 地図へ
〒213‐0001
神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号 MSビル5階
TEL 044-844-6400(代)
FAX 044-844-6433

東急田園都市線 溝ノ口駅から徒歩2分
JR南武線武蔵溝口駅から徒歩3分
丸井デパートがある側になります。

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【時短司法書士】

年齢制限はありません。実務未経験者の時短社員はありません。
時給は正社員と同じです。
一般的な基準
上記正社員②条件 時間給1,750円
上記正社員③条件 時間給1,937円
上記正社員④条件 時間給2,062円
上記正社員⑤条件 時間給2,250円

別途 交通費実費支給。
毎月取り決め日程以外の勤務は原則ありません。当然、残業もありません。
出勤日は平日のみ。その都度ご希望日を相談可能です。

【例】正社員条件④の場合
月間12日出勤の月・木・金スタッフの場合【週休4日制】出勤3日だけ
2,062円×8H×12日=197,952円となります。

夕方16時まで勤務など自由な対応をいたします。


時給そのままで
当司法書士法人独自の方法で103万円の壁(社会保険料)・90万円の壁(住民税)に対応調整いたします。
(配偶者控除内になるように当司法書士法人の独自調整が可能です。独自のノウハウがありますのでご相談下さい。)
今後の税制変更にも対応します。
ご相談下さい。

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ブロックチェーンについて

 ブロックチェーンが脅威と言う司法書士がいます。また、ブロックチェーン業者との提携が最先端かのような、何か勘違いをしている司法書士がいるようなので解説をします。
 「紙幣が本物か」という確認と
 「紙幣の持ち主が本人か」という確認の区別が必要です。

 「紙幣が本物か」ということは法務局が管理する登記簿の信憑性。
 通貨偽造の防止とは、
 登記簿が改竄されないか、登記簿が正しいかどうかということ。
 正式な登記がされ、後日の改竄防止の問題です。
 その部分において、法務局がブロックチェーンを導入するかどうかは法務局の判断です。
 司法書士には、まったく関係の無いことです。

 「紙幣の持ち主が本人か」ということが司法書士の仕事です。目の前にいる生身の人間の確認です。
 最初に正式で正確な登記をするということです。これは、後日の改竄を防止するような問題ではありません。
 よって、ブロックチェーンは関係ありません。
 身分証明書のチェックや聞き取りからの不自然な部分がないかのチェックです。
 身分証明書の一部としてブロックチェーンでの身分証明書が発生する余地があるかも知れません。
 顔写真のない身分証明書(健康保険証)の呈示を拒否して、顔写真入りの身分証明書を要求することができない司法書士が普通です。その状況で、通常より多くの証明書の要求ができるとはとても思えません。

 基本は本人確認です。現在流通している身分証明書での本人確認です。
 本人確認をまともにできない司法書士が法務局以外の民間会社にデータを保存させても、法的にも信憑性的にも何ら価値はありません。そのデータの保存方法がブロックチェーン技術を利用してもまったく意味はないのです。
 ブロックチェーン業者に踊らされたり、何か勘違いをして就職することがないように気をつけて下さい。
 ブロックチェーンがどんなときに有効か正確な研修をしています。関根事務所では正確なプログラミング的アプローチの出来る代表司法書士がわかりやすく丁寧に説明をしますので正確な知識が身につきます。



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お読みいただきありがとうございます。

優しいメンバーと楽しい時間を過ごしませんか。 あなたをお待ちしております。
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 個人の顔写真や経歴などを事務所の宣伝利用のために強制することは一切ありません。
 一人一人の自由な気持ちを優先しております。
 強制されない本当の自由があるならば、全員の顔写真や経歴の掲載が不自然に感じる社風です。

 Q&A形式のスタッフインタビューにおいて、具体的・客観的事実の指摘がなく、
 どこの求人ページでも同じアンサーが不自然に感じる社風です。

 正直な本音を尊重する優しいメンバーがそろっています。
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