みなし残業（固定残業代）
違法チェック＆実質時給
自動計算

みなし残業（固定残業代）の計算方法と違法チェックの仕方

みなし残業（固定残業代）とは

みなし残業とは、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。「月給25万円（固定残業代5万円・30時間分含む）」のような表記が求人票でよく見られます。

求人票の2つの記載パターン

計算の手順（パターンA：金額が明示されている場合）

① 基本給を算出：基本給 = 月給総額 − 固定残業代

② 月平均所定労働時間を算出：(365日 − 年間休日) × 1日の所定労働時間 ÷ 12

③ 基礎時給を算出：基本給 ÷ 月平均所定労働時間

④ 本来の残業代を算出：基礎時給 × 1.25 × 固定残業時間

⑤ ④と固定残業代を比較。固定残業代が④より少なければ、不足分は残業代の不払いにあたる可能性があります。

計算の手順（パターンB：金額が不明の場合）

① 月平均所定労働時間を算出：(365日 − 年間休日) × 1日の所定労働時間 ÷ 12

② 基礎時給を逆算：月給 ÷ (所定時間 + 固定残業時間 × 1.25)

③ 基本給を算出：基礎時給 × 所定時間

④ 固定残業代を算出：月給 − 基本給

みなし残業時間を超えた残業について

みなし残業時間を超えて残業した場合、超過分の残業代は別途支払わなければなりません。これは法律上の義務であり、「固定残業代を払っているから追加の残業代は不要」という運用は違法です。

したがって、年収を正しく把握するには「月給×12＋賞与」だけでなく、みなし残業時間を超えた分の追加残業代も含める必要があります。求人票に記載された年収にこの超過残業代が含まれているか、必ず確認してください。

違法となるケース

固定残業代が本来の計算額を下回る場合 ─ 不足額がある場合、その分は残業代の不払いにあたる可能性があります。

固定残業代を除いた基本給が最低賃金を下回る場合 ─ 基礎時給が最低賃金（東京都：1,163円 ※2025年10月改定）を下回ると違法です。

固定残業時間が月45時間を超える場合 ─ 36協定による時間外労働の原則上限は月45時間です。これを超えるみなし残業時間の設定は、恒常的な長時間労働を前提とするものであり、無効と判断されるリスクが高いです。

司法書士事務所の求人で特に注意すべき点

司法書士事務所の求人では、「資格手当」「決済手当」などの名目で手当を基本給と別に支給し、残業代の計算基礎（基礎賃金）から除外しているケースがあります。しかし、これらの手当が業務と密接に関連している場合、基礎賃金に含めて残業代を計算しなければなりません。

また、個人事務所は厚生年金に加入していないケースも多く、国民年金との差額（年額約50万円の法人負担分）を考慮すると、額面の月給だけでは待遇を正しく比較できません。

EAJ問題（エスクロー・エージェント・ジャパン問題）について

ネット銀行の住宅ローン案件をEAJ経由で受託し「システム利用料」を支払うスキームについて、日本司法書士連合会は司法書士法施行規則26条（不当誘致の禁止）に違反するおそれがあるとの見解を示しています。EAJ業務を取り扱う事務所への就職は、懲戒処分のリスクを伴います。

詳しくは EAJ問題の詳細解説ページ（司法書士法人関根事務所） をご確認ください。