特色① 偽造書類の判別技術
ずさんな偽造書類をみぬけなかった場合は不法行為にあたります。
(東京地判 平16年8月6日)
債務不履行責任ではなく不法行為責任ですから顧客と直接の受任関係がない雇用司法書士も個人として提訴される危険があります。
当司法書士法人ではそのような防止対策研修も行っていますので安心です。
私たちは 下記のような低レベルの業務はいたしません。

「権利書をながめて権利証と登記簿の受付番号・日付があっているから本物らしい。仕事完了。」
まったく技術を必要としない誰でもできることしかしていません。

※ 個人事務所から大規模司法書士法人までほとんどの司法書士が赤枠の照合だけです。

権利証の印判の印影の確認をしている司法書士は日本にほとんどいません。
当司法書士法人は、司法書士がプログラミングした特殊カメラで権利証の印判の印影が偽造かどうか確認をしています。
司法書士法人関根事務所だけにしか存在しない特殊な技術があります。






「なんとなく本物らしい。コピーを取って仕事完了。」
本人確認といってもコピーを取る以外に何もしていません。
司法書士は本人確認が必要と言いますが、
ほとんどの司法書士が身分証明書を検証することもなくただコピーを取るだけです。
※ 個人事務所から大規模司法書士法人までほとんどの司法書士が身分証明書の検証などしません。
当司法書士法人では、身分証明書の中のICチップを
暗証番号 一切不要で本物かどうか判定します。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のICチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でICチップの真偽を判定します。
普通の司法書士の業務で不動産詐欺を見抜けるのでしょうか?
見抜けない場合に、雇用司法書士はどんな状況になるのでしょうか?
数億円・数千万円の賠償請求訴訟の訴状が届くことを想像して下さい。
開業から20年賠償請求などされたことがないという司法書士がいましたが、
運良く不動産詐欺師に出会っていないだけです。
詐欺を見抜けるような高度な業務は何もしていません。
日々、運任せの日常業務です。
個人事務所から大規模司法書士法人まで
ほとんどの司法書士が
成りすまし防止のため「本人確認が必要」と
成りすまし防止ができるかのような嘘を言い
お客様をだまし続けているのが現状です。
大規模法人ならしっかりした業務をしているという
お客様を勘違いをさせ
雇用司法書士にも勘違いをさせています。
特別なことを何もせず、当司法書士法人からすると
ずさんな本人確認をしているだけです。
司法書士法人関根事務所の
権利証の確認と
本人確認業務です。
■権利証の印判の印影を
プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
代表司法書士が自らプログラムを書いて開発した。
(印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。)
日本で唯一のシステムです。
市販されているソフトは存在しません。
■身分証明書の中のICチップを
暗証番号 一切不要で本物かどうか判定します。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のICチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
※市販されているシステムのほとんどは暗証番号がなければICチップのチェックができません。
印刷面のチェックだけになっています。
当司法書士法人が未然に防いだ詐欺案件の運転免許証の印刷面は完璧な偽造でした。
印刷面だけでは高度な偽造の場合には見抜けません。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でICチップの真偽を判定します。
一般的な市販のシステムより高度なプログラミング技術を有し代表司法書士が自ら開発しています。
上記2つの機能を1台(138gで軽量)で可能です
日本一高度な業務・日本一レベルの高い業務・日本一安全な不動産取引。日本一の司法書士事務所です。
当法人のシステムはすべて代表司法書士がプログラミング言語で開発しております。
自社開発ため開発費が0円ですからスタッフ給与の上昇につながります