特色①　偽造書類の判別技術

　ずさんな偽造書類をみぬけなかった場合は不法行為にあたります。
（東京地判　平16年8月6日）

　債務不履行責任ではなく不法行為責任ですから顧客と直接の受任関係がない雇用司法書士も個人として提訴される危険があります。
　当司法書士法人ではそのような防止対策研修も行っていますので安心です。

私たちは　下記のような低レベルの業務はいたしません。

普通の司法書士の業務で不動産詐欺を見抜けるのでしょうか？
見抜けない場合に、雇用司法書士はどんな状況になるのでしょうか？
数億円・数千万円の賠償請求訴訟の訴状が届くことを想像して下さい。

開業から20年賠償請求などされたことがないという司法書士がいましたが、
運良く不動産詐欺師に出会っていないだけです。
詐欺を見抜けるような高度な業務は何もしていません。
日々、運任せの日常業務です。

個人事務所から大規模司法書士法人まで
ほとんどの司法書士が
成りすまし防止のため「本人確認が必要」と
成りすまし防止ができるかのような嘘を言い
お客様をだまし続けているのが現状です。

大規模法人ならしっかりした業務をしているという
お客様を勘違いをさせ
雇用司法書士にも勘違いをさせています。
特別なことを何もせず、当司法書士法人からすると
ずさんな本人確認をしているだけです。

司法書士法人関根事務所の
権利証の確認と 本人確認業務です。

特色②　効率的な業務

当司法書士法人の独自にプログラミング開発したアプリを使えば、敷地権が２０筆以上ある移転登記や担保設定の登録免許税の計算も早く、正確です。
２０筆ある見積書の作成は、税計算・報酬計算・ＦＡＸ送信票も合わせて、３～４分程度でできます！
チェック者は９０秒程度です。
他の事務所では作成者・チェック者の時間を合わせ延べ６０分～９０分の時間を要する事務所もよくあります。
１３～２０倍の時間をかけていてはスタッフの給与水準の向上は望めません。
当司法書士法人では電卓をたたく必要もなく、エクセルの知識も不要です。
操作はテンキーとマウスだけ。簡単です！
ぜひ当司法書士法人のシステムを見に来て下さい。日本で当司法書士法人でしか存在しないシステムがたくさんあります。

特色③　完全な担当制ではなく情報を共有し複数で対応

打ち合わせ・書類作成・チェックなど全員で対応しています。
他の多くの事務所では「完全担当制」がほとんどではないでしょうか。
夕方に立会から帰ってきても昼間は誰も打ち合わせなど手伝ってもらえず、隣席のスタッフの協力もありません。
日程的に余裕のあるスタッフがいても担当者以外は何も対応せず、書類の作成の協力もしません。
夕方立会から帰ってきて、取引先へ連絡を取っても相手が留守、取引先から電話がかかってきても今度は自分が立会で留守。打ち合わせも進みません。
非効率な残業時間は当然増え、帰宅時間はどんどん遅くなります。
そのような事務所では「みなし残業」代として一定金額に制限を設けることで非効率な残業が日常的に行われているようです。
当然、時間給当たりでは低収入となります。
また、完全担当制は一部のスタッフに業務が集中する危険性があります。
これを解決するには当司法書士法人のように１案件を複数で対応するための情報共有の独自開発のデジタル立会票システムがなければできません。
外出しているスタッフの案件を他のスタッフが打ち合わせしたり、作成したり、チェックしたり、急ぎの案件から所内にいる全員が対応していきます。
当司法書士法人のシステムならば、どの案件がどこまで進捗しているか一目瞭然です。
この案件にはどんな情報が足りていないかPCの画面ですべての把握ができます。
立会の日程もその日に何件入っているか、誰が立会に行く担当か、カレンダーの一覧で瞬時に把握ができます。（日・週・月）
当司法書士法人のシステムであれば紙のデータを探す必要も無く、自席のＰＣ画面で効率的に業務が進みます。
なお、残業が発生しても残業代は全額支給しております。みなし残業（含み残業）は一切ありません。
残業が少なければ基本給の昇給へまわす仕組みがあります。
早く退社することがメリットとなります。

特色④　貴重な司法書士への成長

　実務経験が浅い先輩スタッフ中心の指導では幅広い知識のアドバイスを受けることは期待が出来ないでしょう。
　「わからないことは登記所へ聞け」というひどいレベルの事務所もあります。
　司法書士の存在意義も理解できない事務所ではスキルアップは期待できません。
　また、責任者のチームリーダーが司法書士試験に合格できない無資格者になっている事務所。
　法令根拠を無資格者のためまったく説明できない状況でアドバイス・社員教育は論外です。
　「過去にやったことがある」との説明は法的根拠がありません。
　間違った登記申請を登記官が見落としただけでも正しい登記申請と解釈するベテラン無資格者がたくさんいます。
　当司法書士法人では、根拠条文・基本通達・個別先例など明確に説明し、正確な知識が増えていきます。
　法務局の登記官に対し法理論を持って正しい方向に誘導（指導）することもよくあります。
　私たちの合い言葉に「法務局の調査官を信じるな」があります。

　旧法当時の権利書を作成・経験した人間がまわりにいないため登記済証や登記済保証書の意味がわからない。
　閉鎖登記簿などで紙の簿冊の登記簿の仕組みもを知らないなど日常業務に支障をきたす司法書士が異常に増えています。
　当司法書士法人では日常業務で必要となる旧登記法の知識を自然と身につけられます。
　（こういった部分は現在書籍などがありませんので当時から現役で実務をしていた方から聞くしかないのです。）
　登記済証（権利証）の制度が改正でなくなって 年が経過しています。


　当司法書士法人では、他の事務所が投げ出すような案件の解決能力も身につきます。
　買主様が中国在住の方で、資本規制にひっかかり思うように日本に送金ができないときの資金移動のアドバイスなども普通にします。
　当司法書士法人には、高度な金融リテラシーがあり学べます。
　プログラミング技術のITリテラシーも学べます。
　法令・手続き以外において、あらゆるクライアントの困りごとを「私たちに解決できないことはない」を
　提供できる貴重な司法書士に成長できます。
　当司法書士法人は書籍など参考文献が存在しない未知の案件の対応力があります。
　身につけたい分野があれば、いつでも欲しい技術が身につき、
　あらゆる技術が習得でき、使い捨てにならない貴重な存在の司法書士になれます。

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特色⑤　優しい仲間・お互いフォローし合える仲間

当司法書士法人では、お互いにフォローをし会える仲間がいます。
いろいろな案件をフォローしあって進めています。
気さくに質問でき、失敗も相談できます。


当司法書士法人は多様性を重視しています。
３０歳代～５０歳代までいろいろなスタッフがいます。
小さい子供に接しているような優しいスタッフばかりです。
素晴らしい仲間との環境がここにあります。

当司法書士法人は、分業制でもなく、担当制でもなく
無資格者もいません。
したがって、下記のようなスタッフはいません。
「その件はあなたの案件だから　私は知らない」
「それはあなたの案件だから　私は関係ない」
「私の案件は終わったから、ほかの人が忙しいなんて私に関係ない」
「私は、合格者じゃないから　そういったことはわからない」
「あなたは合格者なんだから　あなたがやって」
「合格者なのにこんなミス信じられない。」

上記のスタッフがいますとチームが壊れていきます。
当司法書士法人では、事務所内で政治的な闘争をする人は一切いません。
上司に媚びを売って優位に立とうとする人も一切いません。
ミスをあげつらって精神的に優位に立とうとする人も一切いません。
お互いに気遣いできるやさしいスタッフだけで構成しています。

チームで業務を進めることでみんなの環境・待遇がよくなります。
そのための事務所のシステムを作ってきました。
スタッフの勤務環境を犠牲にしてまで事務所規模を拡大することはありません。
それが今目指している関根事務所の社風だからです。

また
失敗は個人の責任ではありません。
事務所のシステムが悪いためです。
みんなで改善の意見を出していきます。
誰か個人を責めたりしません。
一人がミスをすれば次の誰かがまたミスをします。
根本的にミスのないシステムをみんなで構築していきます。
ミスは、改善のための貴重な情報源でもあります。
「ミスは恥ずかしいことではない」
「ミスはチャレンジした証し」と
スタッフみんなが認識しています。

特色⑥　共同経営者・事業承継の道がある

当司法書士法人であれば共同経営者・事業承継の道があります。
代表が 歳（創業 年目）なので４０代３０代２０代のメンバーは今後共同経営者と承継していくことが可能です。
代表司法書士がプログラミングしたシステムは他にない事務所の財産です。
司法書士法人として永続し、司法書士法人関根事務所だけにしかない効率的なアプリなどのシステムを承継できます。
偽造書類などの損害賠償リスクを排除し、業務効率による差別化・付加価値に成功した素晴らしい職場があります。
（無資格者の２代目親族が意味不明な肩書きで管理職をするようなことはありません。）

２０年３０年後の未来がみえますか

【連合会データ（H29）】
司法書士　全国平均年齢は52.9 歳
１位　40代　26.5％
２位　60代　21.7％
３位　30代　20.0％
29年度司法書士試験合格者　平均年齢は37.6歳。
20代30代40代の司法書士の合計48.8％
半分以上が50歳代以上の司法書士です。

　半数が５０歳以上ですが雇用司法書士の方の転職先は
　確実に少なくなっていきます。
　長期雇用で６０歳代の雇用司法書士が
　ほとんどいないことで理解ができると思います。
　１～２年程度で習得できる業務ならば、
　給料の安い若い方が有利です。
　業務の質と関係のない
　勤続年数だけが根拠の昇給を続けると
　リストラが発生しやすい危険な状態になります。

　高齢になってリストラされたり、
　昇給がない不満から退職を考えたりします。
　その後、年齢制限等で希望の転職先がなく
　失業状態になっても
　失業したとはおそらく言いません。
　必ずまわりにはこう言います。
　「自分は開業した」と
　実務についた頃は
　「まったく開業する気はない。」
　「開業に興味はない。」と
　言っていたにもかかわらず。

　なりゆきの無計画な開業に追い込まれる方は、
　大切な時間を
　★業務内容の質・範囲の検証や
　★１０年後２０年後司法書士として
　能力を高めることをほとんど考えず
　勤務先を選んでしまいます。
　
　また、大勢勤務している事務所では
　「高度な業務をしている」と
　勘違いをして安心する場合があります。
　日常業務を考えれば
　司法書士業務全体の中で
　★一部分だけ・一定の顧客だけなど
　★非常に狭い経験しかできていない状態
　★レベルの高い研修もなく
　★無資格者でもやっている業務
　★法令解釈が不要な業務
　★手続きが書籍化されているような業務
　★司法書士会で研修されているような業務
　　司法書士である個人として差別化・優位性など身につかず
　　安心できる要素はまったくありません。

　わかっては　いても、
　慣れた環境を変えられず
　時間だけが過ぎたりします。
　司法書士用ソフトに入力し、印刷し、書類を組み、立会に行き、申請作業をする。
　それで仕事が一人前にできるようになったと満足するのか
　それで開業できると開業していくのか。
　代わりがいくらでもいる、付加価値のない誰にでもできる司法書士と考えるか
　人により違うことでしょう。
　成長し続ける司法書士か、成長が止まる司法書士か違ってくることでしょう。

　成長が止まった単純業務を続けたり
　身につける必要がある
　●差別化ができるレベルの高い法令業務
　●依頼案件の取りこぼしをしない幅広い業務
　●独自の技術による生産性アップの効率業務
　●長期経験者から得られる独自の裏技業務
　●懲戒処分にならない質の高い安全な業務
　●損害賠償リスクを回避するための訴訟対策業務
　●値引き要請に対する交渉能力
　●クレームに対する交渉能力
　●経理・簿記・税・手形小切手などの商売の基本知識
　●マーケティング戦略
　●営業能力
　など
　まったく身につけられず、
　上司に丸投げですましたり
　または、必要なこともわからないまま
　想定外の開業をしたり、
　代わりがいくらでもいるような司法書士として
　単純労働者のまま高齢化し労働環境が不安定になったりします。

　無資格補助者よりも収入の少ない50・60・70・80歳の開業司法書士が存在します。
　個人事務所の場合、老後の国民年金の
　平均支給額は、
　月額で【５５，６１５円】です。
　それだけでは老後の生活は成り立ちません。
　７０歳８０歳でも仕事を続けざるを得ません。
　独り開業では６０歳代で廃業に陥るリスクは相当にあります。
　独りでやっていける程度のわずかなお客様がいっせいに引退していくからです。
　健康で長期入院をすることなく８０歳まで過ごせる確信も独り開業には必要です。
　また５０～ ６０歳代の司法書士が、２０～３０歳代のクライアントから受任することはかなり困難になります。
　高齢になり環境劣化をイメージできない司法書士が多くいます。

　なお、当司法書士法人ではスタッフの世代・お客様の世代がバランス良く分散をしています。
　永続的に存続する組織を意識し方針を決定しています。
　厚生年金の加入は当然のことです。
　司法書士事務所の経営者には
　自分自身の老後の人生設計も想定できない無計画な経営者が多くいます。

　司法書士法人関根事務所ならば
　ありがちなキャッチフレーズとは違う
　差別化された付加価値の高い
　本物のプロフェッショナルになります。
　当司法書士法人の業務は多岐にわたります。
　■不動産売買立会。
　（特殊な本人確認・特殊な偽造判別）
　■現行民法以外の旧民法の相続登記など
　■外国籍の相続登記（東南アジア・欧米・北欧）など
　■債権譲渡登記・動産登記・売電債権の質権設定など。
　■信託登記・信託財産の組成・信託受益権売買・抵当証券・工場財団の組成・工場抵当など。
　■会社設立・増資・本店移転・組織変更・合併など。
　■成年後見人・清算人・不在者財産管理人など申立など。
　■遺産承継・遺言執行人など。
　■100年前の一号仮登記があり、仮登記権利者が行方不明で委任状がもらえない。

　他の司法書士・弁護士が投げ出した案件もよくまわってきます。
　当司法書士法人は、未知の案件で司法書士業界で誰もやっていないような解決をします。
　ありきたりの司法書士とは違い
　単純業務では得られない達成感があります。
　他の事務所では得られない能力が身につきます。

　司法書士法人関根事務所の勤務であれば、
　司法書士として幅広い経験と、
　高度な知識・対応力で
　貴重な司法書士となり
　安定した高収入がずっと得られます。

　司法書士法人関根事務所は、
　「猿まねの猿ではなく」
　法律家として
　未知の案件への対応力
　「日々オリジナルの技術をつくり」
　「日々オリジナルのノウハウを高め」
　全スタッフが
　「 成長できるポリシー・環境」があります。

　楽しい自由な未来を一緒に手に入れましょう。