売買による所有権移転登記費用見積もり・必要書類・手続き

１週間以上余裕をもってご連絡をお願いします。
金曜日に残金決済日で、火曜日にメールを頂いても、木曜日１日で準備することは難しくお断りすることがあります。
（水曜日は不動産会社の仲介営業の方がお休みで打合せができません。売主側の仲介業者の方とも打合せが必要です。）
月火木金の(水曜日を除く平日）で準備に最低でも２～３日必要です。
不動産の売買登記は、現在、関東圏のみとさせていただいております。
金融機関の担保設定がある方は、お客様が司法書士を指定することが可能か金融機関にご確認した後にご連絡下さい。

目次　不動産売買に関する登記

登記費用の内訳のご説明

売買登記費用の見積もり

不動産詐欺を防止するためにも、不動産売買取引での残金決済は、
必ず司法書士事務所に立会（同席）を依頼しましょう。

登記費用の内訳のご説明

登記費用には、
　 ①　登録免許税（登記の際に法務局へ支払う税金）
　 ②　司法書士の報酬
があります。
登録免許税の計算方法は、不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。
登録免許税が不明となりますと登記費用として全体の額がいくらか、残念ながらお答えすることができません。

いただくメールに、
「不動産の売買価格が○○円だと、登記費用はいくらですか？」
「○○市○○の土地で３０坪だと、登記費用はいくらですか？」
というメールには、残念ながら即答できないのです。
登録免許税の金額を明確にするためにも、ぜひ、下記書類をＦＡＸ・郵送・スキャン画像などをお待ちしております。

　売買登記費用の見積もり

どちらのお客様へどのような見積もりをしているか責任をもって対応しております。
住所・氏名・電話番号など記載のない方へのご質問・お問い合せには返信しておりません。
当事務所は他社の価格の評論などもいたしておりません。
当事務所へご依頼の予定がまったく無い方への返信もおこなっておりません。よろしくお願いします。

不動産売買登記に関する登記のお見積もりは、以下の資料が必要です。（見積もりには、コピーＦＡＸ可能です）
お見積りご希望のお客様は、資料を準備し、お申込下さい。
売買の残金決済の日時、場所、金融機関からの借り入れ額もご連絡下さい。
残金決済日に、水曜日、仏滅、月の上旬をご指定いただくと、当事務所報酬規定上お安めな価格設定としております。
売主様が身分証明書を持参で、残金決済日にご出席が前提となります。
　１　評価証明書
　２　不動産登記簿謄本
　３　売買契約書
登録免許税を計算するための上記資料を送ることができないお客様は、下記にその旨のメールを送って下さい。 Law.japan@gmail.com　へ　メールを送信してください。添付ファイルは10MBまででお願いします。
もしくは、こちらまでＦＡＸをお願いします。０４４－８４４－６４３３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像で文字が読めない部分があるときは、拡大したものもお願いします。

売買登記のご依頼は、大変混雑しております。
月末近くは、お断りすることがあります
ご予約はお早めにお願いします。