Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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不動産売買の登記 開業 年目の実績(土地・住宅・マンション区分建物)

不動産詐欺を防止する最高レベルの技術があります。
当事務所では6名の司法書士が不動産詐欺防止のために手を抜かず全力で対応いたします。
 不動産取引の当日の朝に差押などないか登記簿を確認しない司法書士がいます。
 不動産取引で売主様の登記識別情報(番号)が有効かどうか法務局に確認を取らない司法書士もいます。
 司法書士独りで開業している事務所でよくありますが、私たちは手抜きをする理由にはならないと考えます。安かろう悪かろうの業務で数千万円の代金の支払いは非常に危険です。
 司法書士の業務は必ずしも同レベルではありません。
 
新中間省略登記[不動産業専用ページ]はこちらへ

認知症の売主様の成年者後見登記はこちらへ

住宅用家屋証明書の判断基準はこちらへ

1週間以上余裕をもってご連絡をお願いします。
金曜日に残金決済日で、火曜日にメールを頂いても、木曜日1日で準備することは難しくお断りすることがあります。
(水曜日は不動産会社の仲介営業の方がお休みで打合せができません。売主側の仲介業者の方とも打合せが必要です。)
月火木金の(水曜日を除く平日)で準備に最低でも2〜3日必要です。
不動産(土地・建物・住宅)の売買登記は、現在、関東圏のみとさせていただいております。
金融機関の担保設定がある方は、お客様が司法書士を指定することが可能か金融機関にご確認した後にご連絡下さい。



目次 不動産売買に関する登記

  • 登記費用の内訳のご説明
  • 売買登記費用の見積もり
  • 不動産詐欺を防止するためにも、不動産売買取引での残金決済は、
    必ず司法書士事務所に立会(同席)を依頼しましょう。

    登記費用の内訳のご説明

    登記費用には、
      @ 登録免許税(登記の際に法務局へ支払う税金)
      A 司法書士の報酬
    があります。
    登録免許税の計算方法は、不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
    そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。
    登録免許税が不明となりますと登記費用として全体の額がいくらか、残念ながらお答えすることができません。


    いただくメールに、
    「不動産の売買価格が○○円だと、登記費用はいくらですか?」
    「○○市○○の土地で30坪だと、登記費用はいくらですか?」
    というメールには、残念ながら即答できないのです。
    登録免許税の金額を明確にするためにも、 ぜひ、下記書類をFAX・郵送・スキャン画像などをお待ちしております。




     売買登記費用の見積もり

    どちらのお客様へどのような見積もりをしているか責任をもって対応しております。
    住所・氏名・電話番号など記載のない方へのご質問・お問い合せには返信しておりません 。

    不動産売買登記に関する登記のお見積もりは、以下の資料が必要です。(見積もりには、コピーFAX可能です)
    お見積りご希望のお客様は、資料を準備し、お申込下さい。
    売買の残金決済の日時、場所、金融機関からの借り入れ額もご連絡下さい。
    残金決済日に、水曜日、仏滅、月の上旬をご指定いただくと、当事務所報酬規定上お安めな価格設定としております。
    売主様が身分証明書を持参で、残金決済日にご出席が前提となります。
      1 評価証明書
      2 不動産登記簿謄本
      3 売買契約書
    登録免許税を計算するための上記資料を送ることができないお客様は、下記にその旨のメールを送って下さい。
    Law.japan@gmail.com へ メールを送信してください。添付ファイルは10MBまででお願いします。
    もしくは、こちらまでFAXをお願いします。044−844−6433
    画像で文字が読めない部分があるときは、拡大したものもお願いします。

    売買登記のご依頼は、大変混雑しております。
    月末近くは、お断りすることがあります
    ご予約はお早めにお願いします。




    不動産詐欺を防止するために


    不動産売買に関する司法書士の関与、司法書士の仕事の内容についてのQ&A
      下記Q&Aもご参照下さい。
    1. 売買の登記に必要な書類は?
    2. 買主が共有となる場合の持分割合はどのように決めたらよいですか?
    3. 不動産売買の際の登記費用(登録免許税はいくらぐらいですか?)
    4. 税金 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例とはどのような制度ですか?







    成年後見登記

    売主様が認知症によって売却意思が不明の場合等、経験豊富な当事務所にご依頼ください。
    他の事務所よりも総合コストを(医師の費用を含め)押さえるように対応しております。
    裁判所へのスピーディーな交渉
    裁判所へのレベルの高い説得対応で売却まで迅速に行えます。

    売主様の売却不動産がご自宅の場合には裁判所の売却許可が必要です。
    売却許可がおりやすいように成年後見の申請段階から計算して手続きを対応しております。
    ご依頼をいただければ代書的な仕事の他の司法書士事務所との違いがご理解できると思います。


    成年後見登記手続きについてはこちらへ


    成年後見登記手続きに必要な診断書(記載例付き) ダウンロード




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