不動産取得税自動計算システム入力画面（計算方法マニュアル）Law-Japan司法書士法人　関根事務所

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不動産取得税自動計算システム入力画面（無料開放中）

価格は、半角数字のみを入力して下さい。それ以外の文字はエラーとなり０円となります。
面積は、半角数字と小数点用に半角のピリオドが使えます。（カンマは使わないで下さい）

土地取得日と建物取得日は平成２０年１月１日以降を入れて下さい。
１年先の日付まで入力できますが、税制変更の場合はご了承下さい。

土地のみ建物のみの取得の場合は、半角0を入れて下さい。
想定外の入力に関しては、0または今日の日付を入れます。
項目の移動はマウスを使わなくても左にある「TAB」キーで移動できます。
「Enter」キーでは計算実行してしまいます。
入力完了後、計算実行ボタンを押して下さい。

土地の価格マンションの敷地の場合、持分相当の価格を入れて下さい。
土地の面積マンションの敷地の場合、持分相当の面積を入れて下さい。
土地の取得日１年先の日付まで入力できますが、税制変更の場合はご了承下さい。	年　月　日　平成２０年１月１日以降を入れて下さい。

新築の場合の価格は、以下の表を参照して下さい。

建物の価格
建物の床面積（アパートの場合世帯ごとの床面積）
建物の取得日１年先の日付まで入力できますが、税制変更の場合はご了承下さい。	年　月　日　平成２０年１月１日以降を入れて下さい。
建物の建築日（将来予定日可能）１９７０年以前の建築年月日は選択できませんが、計算結果は同じです。	年　月　日

　西暦と年号対照表

1973 - S48	1974 - S49	1975 - S50	1976 - S51	1977 - S52	1978 - S53	1979 - S54
1980 - S55	1981 - S56	1982 - S57	1983 - S58	1984 - S59	1985 - S60	1986 - S61
1987 - S62	1988 - S63	1989 - H1	1990 - H2	1991 - H3	1992 - H4	1993 - H5
1994 - H6	1995 - H7	1996 - H8	1997 - H9	1998 - H10	1999 - H11	2000 - H12
2001 - H13	2002 - H14	2003 - H15	2004 - H16	2005 - H17	2006 - H18	2007 - H19

自己の居住用建物ですか？
自己用の居住用　自己用以外の居住用（アパート）
居住用以外の事業用（店舗・事務所等）　
※居宅・車庫以外に一部店舗・工場など混在しているものは正確に、計算できません。事業用を選択すると税額の上限が計算できます。
（新築の賃貸用アパートの場合は、各世帯ごとに４０㎡以上２４０㎡未満の床面積の規定があります。）
建築（予定）の建物は新築ですか？　　　新築　中古　

建物の構造はどのようなものですか？　　木造・軽量鉄骨造　　マンションのような鉄筋コンクリート造

新築の場合のみの項目です。建築確認通知書の名義はどなたですか？（中古購入の方は、無視して下さい）
建設業者名義（建売住宅）　　　　　一般顧客名義（注文住宅）

中古の方のみの項目です。建物は耐震構造の証明書が取得できますか？（新築の方は、無視してください）
建築士、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関の発行した耐震基準を満たすことの証明書の取得が
取得できる　　　　　取得できない

アクセスが殺到している場合、エラーとなることがあります。この画面にもどり再度「計算実行」ボタンを押して下さい。

　新築の場合の価格は、固定資産税課の職員の調査により決まります。正確な価格は事前に判断することはできません。
ちなみに、評価額がない場合、法務局は登録免許税の算定の方法に認定価格というものを適用しています。
法務局に関する規定ですが、参考までにどうぞ。
（法務局の規定が、地方税に影響を与えることはありませんからあくまでも参考です）
居宅の１平米あたり（東京）　標準的な仕様を想定している規定でしょう。

構造	価格
木造	６８，０００円
鉄骨鉄筋コンクリート	１１２，０００円
鉄筋コンクリート	１０８，０００円
鉄骨	８４，０００円
軽量鉄骨	７０，０００円

現況の床面積で判定しますので、登記床面積と異なる場合があります。
マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含みます。

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税率の間違いや、軽減の最新情報などございましたら、メール等でお知らせいただければ、至急修正いたします。
電話のお問い合わせはお断りさせていただいております。お問い合わせ前に税制の基本事項はご確認下さい。

操作方法以外の問い合わせについては、当事務所と取引関係のある方に限定して対応しております。
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不動産取得税に関するご質問は、県税事務所・都税事務所へお問い合わせ下さい。
当然ですが、司法書士法人　関根事務所は、県税事務所・都税事務所とは何ら関係ありません。

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