登記の費用総額の公開は、価格に自信のある証です。ぜひ、司法書士報酬・手数料の価格を比較してください。
暗号化をしていない申込フォームのホームページは危険です。申込画面で、ブラウザの下の鍵マークをご確認下さい。
住宅ローンを返済（完済）した方等の担保の抹消（賃借権・買戻権なども含む）をする手続きです。
ぜひ、自動見積もりシステムで料金をご確認下さい。
登録免許税・印紙代を別途実費と表示とせず、明確に総額表示をしております。
登記の費用総額の公開は、価格に自信のある証です。ぜひ、司法書士報酬・手数料の価格を比較してください。
自動見積システムでお問い合せコストを削減でき、 低価格で業務にミスのないシステムが実現可能となりました。
お客様ご自身で登記申請をご希望の方のQ&A
登記費用自動見積計算システム画面へ
（根・抵当権抹消・賃借権抹消登記等）
３つのコースがあります。完了後の登記簿謄本の費用も含まれております。
� …馘�権抹消登記 自動見積 【全国版】司法書士が登記申請までするコース
�◆…馘�権抹消登記 自動見積 【地域限定版】司法書士が登記申請までするコース不動産の所在地が下記地域に該当する方は地域限定版の価格となります。
| 東京都 | ２３区内 町田市 多摩市 日野市 稲城市 府中市 調布市 狛江市 武蔵野市，三鷹市，府中市，調布市，小金井市，国分寺市，国立市，狛江市 八王子市 |
| 神奈川県 | 横浜市 川崎市 大和市 座間市 海老名市 綾瀬市 相模原市，津久井郡城山町，藤野町 |
�� 抵当権抹消登記 自動見積 お客様が法務局へ申請書を提出するコース 関根事務所から登記申請書等書類を郵送し、お客様が登記所へ申請する場合です。
全国均一料金 報酬４，９３５円税込（４，７００円税別）（全国へ郵送します）。
本人申請版のみ、 同一不動産上の担保２本目以上半額となります。
申請書の提出と出来上がり書類の回収で最低２回は登記所へ行かなければなりません。
買戻権は除きます。買戻権は、下記のとおりとなります。
買戻権の抹消に関して別システムとなります。
登記費用自動見積計算システム画面へ
（買戻権抹消登記）
� 頁磴ぬ瓩係∨�消）司法書士が登記申請までするコース （全国版）
�◆ 頁磴ぬ畍∨�消）司法書士が登記申請までするコース（地域限定版）
（該当地域 上記抵当権抹消と同じ）
�� （買戻し権抹消）お客様が法務局へ申請書を提出するコース
他の司法書士事務所の報酬手数料を含め登記費用の価格を比較して下さい。
抵当権など抹消登記の手続の進め方 （司法書士申請版）
お客様は郵便を出し、振込みをするだけです。
司法書士事務所へも、登記所へも行く必要ありません。
費用振込後、４週間から５週間ほどで抵当権が抹消されたことが確認できる不動産登記簿謄本が送られてくるのを待つだけです。
(お近くにお住まいのお客様へ)
お申し込みの際に、来所し、直接書類を手渡したい旨を記載いただければ、
こちらよりご連絡させていただきます。
抵当権抹消登記買戻権抹消登記の見積自動計算のご説明
- 敷地権化したマンションと敷地権化していないマンションとは正確に計算はできません。
- 戸建てとマンションを一緒に算定できません。
- 不動産が同一法務局管内であることが前提となっております。
- 提出法務局が複数になる場合には、正確に計算できません。
- 正式な費用は、抵当権抹消書類をご確認した上、メールでご連絡致します。
抵当権等 抹消登記の完了後の登記簿謄本を取得する重要性
本当に登記が完了したのか、登記所に記入ミス、記入忘れなどされていないか。関根事務所は責任を持ってご確認致します。
完了後の登記簿謄本の取得を省略することは、お客様からご指示があればそのようにいたしますが、おすすめをしてはおりません。
１０年２０年後、登記所の記入ミスが発覚し、担保がついたまま消えていないという事態は最悪です。
残書類を安心して処分できません。 ２０年後依頼した個人事務所の司法書士が廃業していることもあります。
登記簿の記入ミスは登記簿謄本を取得せずに判断できませんし、登記簿をみずに司法書士が保証できるものではありません。
完了後の登記簿謄本の取得を前提として業務をおこないますので、別段ご指示があれば、お申し付け下さい。
当然、見積もりシステムは完了後の登記簿謄本代が入った計算となっております。
完了後の登記簿謄本を取得しないことで価格を安くみせる司法書士もおります。
抵当権抹消登記（買戻権抹消）の事前調査のための登記簿謄本の必要性
事前調査の登記簿謄本に関しては、お客様ご自身で取得したものを発送して頂いても結構です。
お客様が取得した事前調査のための登記簿謄本は、古いものでもかまいませんが、現状と権利関係が異なる場合は事前調査の意味がありません。
権利関係が現状と違う登記簿謄本によって登記が完了しない事態となっても料金の返金はいたしません。
（主な調査内容については、抵当権の受付番号、所在、所有者の住所氏名、銀行の商号本店(本店移転・商号変更・合併の有無等）、不動産の地番・面積・地目等）
お客様が費用節約のためになさるのですから、登記所から登記簿謄本の取り方がわからないというようなお問い合せを当事務所になさることは、ご遠慮ください。
当事務所で取得するコストより、そのようなお問い合せにお答えするコストの方が高くなりますのでくれぐれもご遠慮下さい。
事前調査のための登記簿謄本はより新しいものが望ましいので、当事務所にお任せいただければと思います。
自動見積システムは事前調査の登記簿謄本代が入った計算となっております。
抵当権など抹消登記の前提で住所の変更があるお客様への注意事項
抵当権等を設定された時からご住所が変わって、登記簿上のご住所と現在のご住所が異なる 場合は抹消登記の前提としてご住所の変更登記をする必要があります。
その場合は、現在のご住所と登記簿上のご住所のつながりがわかる証明書（住民票、戸籍の附票等）が必要です。
住所変更登記も登録免許税は不動産１個につき1000円です。
住所変更登記を省略したいお客様は下記をよくお読み下さい。
住所の変更登記を省略希望のお客様への注意事項
委任状に記載されるご住所については、自己責任においてお願いいたします。
（不動産登記法改正により、登記所の調査官に実質的調査権が与えられております。）
お客様が委任状の住所を登記簿の所有者と同じ住所で記載された場合は、
住所が変更していないとして登記所の調査官が取り扱うでしょう。
住所の変更があることが登記官に判明した場合、申請は却下され、再度住所変更登記を含めて登記申請をしなければなりません。
（結果、費用及び時間が倍以上かかることになります。）
もし、そのような事態になり、抵当権抹消登記等が完了できないまま中断してしまった場合でも、
当事務所の責任では御座いませんので、費用の返還はしておりません。
再度、新規で住所変更登記ありとしてお申し込みください。
また、
所有者の住所が旧住所のままをいいことに、第三者が勝手に不動産を売却するような犯罪に巻き込まれる可能性もあります。
当事務所としては、真実のご住所を委任状に記載され、住所の変更のあるお客様は住所の変更登記をなさることをおすすめいたします。
基本的な業務方針としては、委任状に記載された住所を前提に住所変更登記が必要か判断して業務をしております。
偽造書類防止のため金融機関へのご確認
偽造書類防止のため、担保権などの抹消書類を出した金融機関へご確認を取らさせていただいております。
銀行の支店名、電話番号（わかれば、担当者名）、をお知らせください。ご協力お願いします。
抵当権抹消登記の必要書類
抵当権抹消登記の必要書類下記の書類一式が必要となります。
- 登記済証（もしくは登記識別情報）
- 金融機関の委任状
- 金融機関の代表者事項証明書（発行後３ヶ月以内）
- 金融機関の登記原因証明情報（解除証書や放棄証書等の書類）
買戻権抹消登記の必要書類
買戻権抹消登記の必要書類下記の書類一式が必要となります。
- 登記済証（もしくは登記識別情報）
- 買戻権者の委任状
- 買戻権者の代表者事項証明書（発行後３ヶ月以内）
- 買戻権者の代表者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）
- 登記原因証明情報（解除証書や放棄証書等の書類）
買戻権の期間満了であっても、上記書類は必要です。
抵当権抹消登記・買戻権抹消登記の登録免許税
不動産１個につき1000円です。ただし、不動産20個以上を１件で申請する場合は一律２万円です。
（根・抵当権抹消・賃借権抹消・買戻権抹消などすべて同じ登録免許税です。）