ご予約で時間外・日曜日も対応可能です。
価格に自信があるから公開できる 自動見積もりシステムによる明瞭な料金設定。
法人化された永続性のある組織。
司法書士法人で複数司法書士が在籍しておりますので、司法書士１名が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクが少なく、安心してご依頼いただけます。
自動見積システムで司法書士の手数料・登録免許税等をすぐ計算
財産分与 自動見積システム画面へ 戸建て・土地のみ・建物のみ 全国版（土地・住宅などの戸建ての場合 ・ 敷地権化していないマンションの場合）
財産分与 自動見積システム画面へ マンション 全国版（マンションの場合）
このお値段でも、司法書士による登記所への申請が含まれています。
双方が財産分与に同意されている場合、お客様は、
�，�客様の住所氏名本籍
��不動産の所在が特定できる内容
�Ａ闇朸�者の方のご連絡先
上記内容をご連絡していただければ、後はすべて書類の段取りをいたします。
登記申請書の提出まで、司法書士が責任をもって日本全国対応致します。
登記申請に、オプションとして日当を請求しません。
下記、登記費用自動見積もり計算システムをお試し下さい。
登記申請書をお客様へ発送するだけで終わるようなことはいたしません。
書類のみの作成ですとお客様が登記申請をしなければなりません
�‥亠�所へ申請書を提出し、また、 ��登記所へ権利証の出来上がりを回収のために
最低でも２回、法務局に出向かなければなりません。
申請書に不備があれば、あと１〜２度出向くこともあるでしょう。
当事務所へご依頼いただければ、 法務局へ出向き、法務局の職員に会うこともなく、会社を２日も３日もお休みすることもなく、完了いたします。
戸建て・土地のみ・建物のみ 全国版 司法書士申請版 財産分与 自動見積システム画面へ （土地・住宅などの戸建ての場合 ・ 敷地権化していないマンションの場合）
マンション 全国版 司法書士申請版 財産分与 自動見積システム画面へ（マンションの場合）
財産分与の登記の手続
司法書士が登記申請をする場合の手続きのながれ
お客様 |
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お申し込み |
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当事務所 |
受託の確認のご連絡を致します。 当事務所から、委任状・お客様の返送用の封筒を発送（普通郵便）します。 返送すべき書類一覧など詳しい内容が記載されています。 （１週間以内に封筒が届かない場合、メールでご連絡下さい。） |
お客様 （不動産をもらう方） |
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�”堝飴困良床曽斂製馘� |
お客様 （不動産をあげる方） |
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�”堝飴困鬚△欧詈�の印鑑証明書
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当事務所 |
正式な費用のご連絡をいたします。（見積システムと同じ計算方法です） |
お客様 |
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費用のお振込み 委任状の返送 （お客様は他に何もなさることはありません） |
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当事務所 |
その後、６週間〜９週間ほどで登記の完了を確認できる不動産登記簿謄本が送られてくるのを待つだけです。 |
- お客様は、資料の郵便を出し、振込みをするだけです。司法書士事務所へも、登記所へも行く必要ありません。
- 登記完了後の登記簿謄本を取得することは必ず必要です。
本当に登記が完了したのか、登記所に記入ミス、記入忘れなどされていないか。当事務所は責任を持ってご確認致します。
財産分与の必要書類
不動産所有者 �仝⇒�証、��印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）
不動産取得者 住民票
固定資産税の評価証明書
書類の作成にあたり、日付の確認のために、離婚した戸籍簿謄本が必要です。
離婚による登記の原因・日付・税金
離婚により不動産を前配偶者から取得する場合、その法的理由が、慰謝料だったり、子供の養育費であったり、いろいろな事情が含まれていることがあるかも知れません。
「財産分与」が法的にも税務的にも、一般的でありますが、特別にご指示があれば、申しつけ下さい。
財産分与の日付は、離婚届が受理された日以降となります。
そのため書類の準備は、事前にできますが、法務局への申請は、離婚届を提出した日以降となります。
財産分与の税金については、最寄りの税務署もしくは税理士へご確認下さい。
希なケースですが、あまりにも短い婚姻期間であまりにも高額な財産を財産分与とする場合、財産分与としての妥当性が一部否定され、贈与と認定されることがあります。
登記的な問題ではありませんが、税務当局から贈与税の課税が行われる可能性はありますので高額な不動産の場合には、ご注意下さい。
若いご夫婦で、ローン残高もかなりある場合で、不動産を財産分与として取得と同時に債務者として残りのローンを返済する場合など、
実質的な財産分与の不動産価値は高くありませんから税務上問題となることはあまりないでしょう。
結婚期間が２０年以上経過している場合で、居住している不動産を財産分与する場合、
財産分与ではなく、離婚届を提出する前に、夫婦間贈与をした方が節税となる場合があります。
財産分与の税金については、最寄りの税務署もしくは税理士へご確認下さい。
犯罪者とならないためのご注意
「夫の名義の不動産を夫に気づかれないように、自分名義にしたい。」
これは、犯罪です。
「夫から俺の家だ出て行けと言われて納得できない・・・・」
非常に長いメールを頂いても登記の受託の前提のないメールや犯罪行為を前提とするメールには返信をしておりません。
そのようなメールはお控え下さるよう、お願いします。
ご依頼者の方は、相手方の同意があることをご確認の上ご依頼下さい。
当然、当事務所では、登記名義の方に所有権移転登記の旨のご確認を取ってから、手続きに入ります。
強制的に自分名義にしたい場合には、裁判によって勝訴しその判決が確定する必要があります。
判決正本（確定証明書付）があれば、不動産登記名義の方の意向と関係なく登記手続きをすることは可能です。
関東圏においては、弁護士をご紹介することはできますので、お問い合せ下さい。
相手を説得することもなく、裁判をすることもなく、当事務所に相談のメールを書き続けても、解決にはなりませんのでご理解下さい。
当ホームページ上では、格安 低価格 お安い の表現はあえて使用はしておりません。