相続登記費用・税・自動で見積もり（18,500円～）司法書士法人関根事務所

営業時間は朝９時～午後８時（月曜日～金曜日）まで営業しております。土曜日は朝９時～夜６時まで営業。
ご予約で時間外・日曜日も対応可能です。
価格に自信があるから公開できる　自動見積もりシステムによる明瞭な料金設定。
法人化された永続性のある組織。
司法書士法人で複数司法書士が在籍しておりますので、司法書士１名が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクが少なく、安心してご依頼いただけます。

目次　相続登記

相続登記の自動見積もりシステム

このお値段でも、司法書士による登記所への相続登記申請(遺産分割協議書の作成)が含まれています。
（行政書士は登記申請をすることはできません。遺産分割協議書作成だけで、高額な料金をとる業者もおりますのでご注意ください。）
手続きの進め方
必要書類
戸籍の取り寄せ
ワンポイントアドバイス
遺産分割協議において犯罪者とならないためのご注意
遺留分減殺請求による相続登記のお客様へ
登記完了後の登記識別情報（オンライン未指定庁の場合は権利証)の受取人の確認

法定相続ではない遺産分割協議書が必要なお客様の場合、常に当事務所で作成し、発送いたします。
（特別ご指示がなければ、協議内容の財産は登記する不動産だけとなります。ご希望があれば、不動産以外の財産も含めて作成いたします）
※追加料金　不動産以外の財産が500万円以内‥5,000円　不動産以外の財産が1,000万円以内‥10,000円

遺産分割協議が成立していないお客様のご依頼はお断りしております。
遺産分割協議の交渉は司法書士事務所では行っておりません。
弁護士のご紹介はできますのでお声をかけて下さい。

相続登記の自動見積もり

当事務所は費用総額が明確となる自動計算システムを導入しております。
登録免許税　登記簿謄本の印紙代　など　正確に計算いたします。
「定額が基本」と表示し多数の例外料金を請求する個人事務所の司法書士もおりますのでご注意下さい。
ぜひ、不動産の評価証明書をご用意の上、見積自動計算システムをご利用下さい。
登記の費用総額の公開は価格に自信のある証です。

評価証明書などがなく、不動産の評価額が不明の場合は、実勢価格の６割～７割（５割ぐらいのこともあります）を入力し、概算を知ることもできます。
見積システムは戸建てとマンション（敷地権付き）で分かれております。

自動見積もりシステムはお亡くなりになった方が日本国籍の場合です。
外国籍の方はお問い合せ下さい。こちらで費用を計算いたします。
加えて、お亡くなりになった方が１名の場合です。
数世代相続登記をしていない場合はまとめては計算はできません。

自動見積システムで司法書士の手数料・登録免許税等すべてが、今すぐわかる

　戸建て・土地のみ・建物のみ　全国版　司法書士申請版　相続登記　見積システム画面へ
（土地付き戸建て・土地のみ・建物のみの場合　・　敷地権化していないマンションの場合）

　マンション　全国版　司法書士申請版　相続登記　見積システム画面へ
（敷地権化しているマンションの場合）

相続登記費用には
①登録免許税（登記の際に法務局へ支払う税金）
②司法書士の報酬
があります。
登録免許税の計算方法は、
不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。

登録免許税が不明となりますと登記費用として全体の額がいくらか、残念ながらお答えすることができません。
よくいただくメールに、「土地が○○坪ありますが、登記費用はいくらですか？」というメールには、残念ながら即答できないのです。
当事務所は、費用総額が明確となる自動計算システムを導入しております。ご利用下さい。
※　不動産の評価証明書（登載証明書）は東京都は都税事務所、その他の県は区役所などで発行しております。
※　不動産の評価証明書取得の依頼も承っております。
例　平成２０年4月1日以降に登記申請する場合は平成２０年3月３１日以前に発行された不動産評価証明書は使用できません。

このお値段でも、司法書士による登記所への相続登記申請が含まれています。

お客様は、
①お亡くなりになった方が特定できる資料（本籍、住所、氏名）
②不動産の所在が特定できる内容
を連絡していただければ、後はすべて対応可能です。
相続登記申請書の提出まで、司法書士が責任をもって日本全国対応致します。
報酬￥１８，５００円～の価格からとなっております。
この価格のほかに、日当を請求しておりません。

登記申請書をお客様へ発送するだけで終わるようなことはいたしません。
書類のみの作成ですとお客様が登記申請をしなければなりません
①登記所へ申請書を提出し、また、 ②登記所へ回収（権利証の出来上がり）で２回。
そして、戸籍の不備を法務局から指摘され、３回４回５回と登記所へ通う方が多くいらっしゃいます。
お仕事をお持ちの方ですと、３日～４日お休みが必要となるかもしれません。
そうなりますと、かなり割高な相続登記となってしまいます。　

司法書士が登記申請をする場合の相続登記手続きのながれ

必要書類のほとんどが、当事務所で取得可能です。（戸籍、住民票、不動産評価証明書等）
お申し付け下さい。

遺産分割協議が必要なお客様は、当事務所で作成発送し、署名捺印後ご返送手続きがあります。
現在権利書が発行されず、登記識別情報が発行されるます。

※相続登記の完了期間について

お亡くなりになった方が数多く戸籍を移されていたり（転籍）、その本籍地が日本全国にちらばっていたりする場合は、
その書類を集めるだけでも１ヶ月ほどかかってしまう場合もあります。
また、遺産分割をする場合、相続人がそれぞれ遠方にいらっしゃるような場合も時間がかかってしまうおそれがあります。
遺産分割協議者の方が協議書を遅れず返送していただくことも重要です。
戸籍取り寄せに着手後から起算して、戸籍集めに４週間程度、法務局の登記の出来上がりに２週間程度です。
８５％程度の方が、戸籍取り寄せに着手後６週間～９週間で完了しております。
お亡くなりになった方の転籍の回数は、事前に判断できませんので、目安として下さい。
当事務所は、できる限り迅速に対応しておりますが、お急ぎのお客様・相続登記後売却が決まっているお客様は、事前に日程をご連絡下さい。

相続登記の必要書類

お亡くなりになられた方の戸籍〔出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本〕
相続をなさる方の戸籍、住民票
不動産の評価証明書
不動産所在地が正確にわかる書類（権利書のコピー・納税通知書のコピー等）
遺産分割協議をする場合は、遺産分割協議者の印鑑証明書

	遺産分割協議	法定相続	遺言	備考
被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本	○	○	○
被相続人の（本籍記載の）住民票除票又は戸籍附票	○	○	○
遺言書			○
遺産分割協議書	○			実印を押印する
印鑑証明書	○			不動産取得者以外について必要
相続人の戸籍謄本	○	○	○
相続人の（本籍記載）の住民票	○	○	○	不動産を取得する相続人について必要
固定資産税評価証明書	○	○	○

相続登記の戸籍の取り寄せについて

戸籍に関しては、お亡くなりになった方の出生までさかのぼる必要があります。
お亡くなりになった方の戸籍の取り寄せは、３～５通ぐらいは普通です。
（例、独身時の親の戸籍、結婚後の戸籍、転籍２回で計４通など。）
転籍の状態によっては、北海道・東北から九州へと戸籍の取り寄せをしなければならないことがあります。
遠方の場合には、１通取得に営業日で５日（ほぼ１週間程度）かかることがあります。
お亡くなりになった方の転籍状態は当事務所では事前に把握できませんから、期間もどれ程かかるか確定的なことは申し上げられません。
当事務所は迅速に対応しておりますが、お急ぎのお客様は事前にご連絡下さい。
隣町といっても市区町村合併で当時（４０年５０年前）の役所の管轄が現在どのようになっているか調べることもあります。
戸籍の取り寄せは、簡単に終わることもあれば、時間と手間がかかる場合もあります。
どのような場合であっても、日本全国のネットワークで対応いたします。
当事務所ではそういった戸籍の取り寄せを日本全国１通報酬1,500円,切手代540円及び実費の価格で提供しております。
お客様自身ででお取り寄せ希望の方は、お申し出下さい。
途中まで戸籍を集められたお客様は、不足している戸籍だけを当事務所で取り寄せすることも可能です。
お客様が戸籍簿謄本を取得するための無料アドバイス等は行っておりませんので、当事務所にご依頼下さい。
当事務所からの指示が必要なお客様は、ご自身で取得せず、当事務所へ戸籍簿謄本取得の旨のご依頼をしてください。

相続登記の遺産分割協議について、犯罪者とならないためのご注意

遺産分割協議によって、相続財産を取得しない相続人がいらっしゃる場合には、当事務所では、その取得しない相続人の方へ遺産分割協議書の内容の確認を取らせていただいております。
共同相続人の兄に内緒で、弟が勝手に兄の実印を押し遺産分割協議書を作成する行為に関しては明らかに私文書偽造の犯罪です。
共同相続人の中の母親が認知症で理解できないので、子が勝手に実印を押印して作成した遺産分割協議書も、偽造文書となります。
脳卒中で意識のない父に代わって押印した遺産分割協議書も偽造文書です。

当然、無効な遺産分割協議書ですから、それを前提とする相続登記も無効となります。
どのような状態であれ、ご本人の承諾なしに勝手に財産を処分することは、「法」が認めていません。

本人が財産処分をする能力がない場合は（病気・認知症など）、裁判所に後見人等の選任を受けて後見人からの財産を処分することになります。
（後見人の選任手続きは、当事務所で手続き可能です。）
Ｑ＆Ａ成年後見人に関する手続き

法定相続の場合には上記のような場合にも、共同相続人の中の１名の方からでも申請できます。
ただし、オンライン指定庁では、申請人以外の共同相続人については登記識別情報の発行はされません。
今後、売却の際には、登記識別情報を添付できないことに関する費用が発生する可能性があります。
以上の点、ご注意下さい。

相続登記ワンポイントアドバイス

相続登記ポイント１　
相続税の申告よりも登記から先に手続きをすれば、戸籍を各２通分ずつ取得する必要がありません。
相続税の申告に必要な戸籍も、登記に必要な戸籍も同じです。
登記所に関しては戸籍の原本が返却されますが、税務署は戸籍の原本を返却しません。
登記から先に手続きをすれば、戸籍の取得費用は少なくすみます。
戸籍の通数は下記戸籍の取り寄せをお読み下さい。

相続登記ポイント２　
相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から
10か月という制限がありますが、相続登記については特に期限はありません。
ただし、相続に関しては時間の経過とともにもめることが多くなります。
時間を掛けない、争わない、そのためにはお早めの対応がおすすめです。
また、登記に必要な書類が取得困難となる場合があり、（役所での除票等の保管機関の関係で）費用と時間がかかることになります。
３代相続登記をせずに放置していた土地がありました。
相続人によっては４代目となっている方もいました。
ほとんど他人同士の交渉となり、収拾がつかなくなります。
相続人数３２名でしたので日数も実費もかかってしまいます。
相続関係者の協議がまとまるまでにあと少しとなっても、その中の方がお亡くなりになり、
新相続人とあらためて交渉のやり直しの繰り返しとなる場合があります。

遺留分減殺請求による相続登記のお客様へ

遺贈を受けた者がすでに遺贈の登記を完了してしまい、
相続人のお客様が、その登記名義人（受贈者）へ遺留分減殺請求権を正当に行使のされた場合であっても、
登記手続きには、以下の２点のどちらかが必要です。

[遺贈を受けた者が遺贈の登記をしてしまった場合]
書類１　不動産所有者（遺贈を受けた方）の権利証、印鑑証明書、司法書士への委任状
書類２　もしくは、所有権移転登記をすることを命じられた判決正本（確定証明書付）

お客様が、遺留分減殺請求の通知をし、その後の一切を当事務所へ依頼されても、
書類１　を相手方から取得できなければ登記申請はできません。
書類１　を相手が提供するか、ご確認を取ってからご依頼下さりますようよろしくお願いいたします。
かなりの確率で　書類２　が必要となることがあります。

相続登記を完了した後の権利書の受取人

共同相続をなさった場合、権利書は１通しか発行されません。
その権利書を預かる方を特定された後に、登記手続きに入ります。
当然、権利書を預からない方へ、その旨の確認をさせていただいております。

平成１７年３月新法による指定法務局となると権利証が発行されなくなります。
権利証が、登記識別情報と呼ばれる１２桁の番号（ローマ字含む）に変わります。
新法の指定のオンライン指定庁となった法務局の場合、各人に登記識別情報は発行されます。

お客様作成の遺産分割協議書を使用しない理由

お客様の作成の遺産分割協議書のチェックには、かなりのコストがかかります。
お客様の作成した遺産分割協議書のミスは予想しづらい内容が多くあったりします。
書類上の作成ミスを見落とすトラブルを防ぐためにも、当事務所のコンピュータシステムで作成した遺産分割協議書をおすすめしております。
当事務所の作成遺産分割協議書ならば、早く正確に処理できることをお約束します。

お客様の作成の遺産分割協議書は、税務申告などにご利用下さい。
どうしても登記所へ提出したいお客様は、遺産分割協議書1枚５，２５０円の割り増し料金をいただき対応いたします。
※当事務所では、行政書士、税理士作成の遺産分割協議書の使用も極力お断りしております。

ある事例

Ａさんがお亡くなりになり、妻Ｂさん　長男Ｃさん　次男Ｄさん相続人ＢＣＤの署名捺印の遺産分割協議書を長男Ｃさんがお持ちになりました。
念のためＢＤさんへ郵便で遺産分割協議書のコピーを郵送し、
遺産分割協議書のコピーの下部に「上記了解しております」という署名をお願いしました。
Ｄさんの分だけ返送されません。
お電話を入れると、Ｄさんの奥様がお出になり、「破って捨てていた」とのこと。
Ｄさんに直接確認を取ると母（Ｂ）に実印を渡したが、
「相続財産を兄貴（Ｃ）の所有物にするために実印を渡したのではない」とのこと。
当然、相続登記は中止させていただきました。

こういった事案が定期的にあります。
当事務所は確立された業務システムに従って当事者の確認をさせていただいております。
相続人の方と連絡が取れない場合、または、当事務所のお願いを拒否される場合には依頼をお断りする場合もございます。
ぜひご協力をお願いいたします。
自動見積もりの費用はかわりませんので当事務所作成の遺産分割協議書の当事務所から郵送させていただくことをご理解ください。
お客様が問題がないとおっしゃることもわかりますが、このような確認作業が司法書士の作業なのです。

当ホームページ上では、格安　低価格　お安い　の表現はあえて使用はしておりません。

Ｌａｗ－Ｊａｐａｎ　司法書士法人　関根事務所

不動産の相続登記（土地・住宅・マンション区分建物）

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