Ｑ＆Ａ遺言の方式によるメリットデメリットお子さんがいない方の遺言 / 遺言書を考える / 日本全国対応 遺言書作成・作成済の遺言書チェック / 遺言書作成・遺言書チェックのお申し込み / 公正証書遺言・立会証人 /
お子さんがいない方の遺言書
もし、あなたに両親とお子さんがいらっしゃなければ、必ず遺言をすべきですし、遺言の効力はすべて有効となります。
相続人に子や親がいれば、遺留分という権利によって遺言の一部が否定されることがあります。
ご両親やお子さんがいない方の相続財産は、あなたの配偶者とあなたのご兄弟で分けることとなります。
この場合に、
配偶者へ全財産を渡す旨の遺言を書くと、「あなたの兄弟」には遺留分がありませんからすべての財産が配偶者へ渡されます。
お子さんのいない方ほど、配偶者のためにも遺言を書くべきではないでしょうか。
遺言を考える
ある方の遺言がみつかりました。
法的には明らかに無効な遺言でした。
しかし、その内容を読み聞かせると子供達は涙ぐみ、誰一人父親の無効な遺言に反対せず、感動し、遺言に従いました。
あくまでも遺言の無効というのは、その内容を実現する法的な手段がないという意味で、
遺言者の遺志を尊重し実現するかどうかはすべて関係者の自発性に任され､法律は立ち入らないということです。
そうではありますが、遺言の法的な効力もお考えになった方がよりよいと思います。
年齢に関係なく、遺言書を作成することで、周りにいる親族知人への想いを整理する時間をとってみてはいかがでしょうか？
〔1〕遺言によってのみすることができる事項
1.未成年後見人・未成年後見監督人の指定
2.相続分の指定とその委託
3.遺産分割の方法の指定とその委託
4.遺産分割の禁止
5.遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定
6.遺言執行者の指定とその委託
7.遺留分減殺方法の指定
〔2〕遺言によってもすることができる事項
1.認知
2.推定相続人の廃除と取消し
3.財産の処分
4.祖先の祭祀主催者の指定
5.特別受益者の相続分に関する指定
6.生命保険金受取人の指定
7.信託の設定
不動産をお持ちの方の遺言書作成・作成済の遺言書チェック
遺言の作成はおまかせ下さい。
遺言書の作成はプロにご依頼下さい。
高額の財産である不動産に関して、不動産登記法からの視点により正確に作成いたします。遺言執行者も引き受けます。
不動産に関する遺言を書いてもそれを執行する遺言執行者がいない場合、結局裁判に勝訴しなければ遺言が実行されないことがあります。
遺言には遺言執行者を記載することをお薦めしております。
当事務所では遺言執行者としての業務を格安で行っております。
遺言執行者選任手続きの申込み
特に法定相続人が多い場合、遺言書で遺言執行者を指定された方が良いでしょう。
遺言は一般に相続間の利益が相反する場合は多く、時には相続人間の感情の対立を生み、紛争を起こしかねません。
（例 全財産を長男に相続させたい。相続人でないお世話になった知人に財産を贈与させたい等）
選任手続きは31.500円（選任申立に要する切手代、収入印紙代、当事務所交通費は含みません。）でお引き受けいたします。
選任手続きには下記書類が必要になります。
1.申立人の戸籍謄本 １通
2.遺言者の戸（徐）籍謄本 各 各１通
3.遺言書の写し 1通
4.遺言執行者候補者の戸籍謄本・住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書 各1通
当事務所で取得する際は、別途費用（実費＋１通1,540円）がかかります。
尚、身分証明書及び登記されていないことの証明書を当事務所で取得する場合には、候補者からの委任状が必要になります。
特に、不動産をお持ちの方は、ぜひ司法書士へご依頼下さい。
ご依頼の申込・お問い合せ
遺言書作成・遺言書チェックのお申し込み
当事務所では、遺言を作成することも、お客様が作成した自筆証書遺言の添削もいたします。
お客様が作成した遺言書を１件２，１００円（税込）（枚数３枚まで）で遺言書の法的な形式チェックを赤ペンでチェックし、ご返送いたします。
お客様は作成した遺言書を、
� 〕港�
�◆。藤腺�
�� eメールで送信
� 銑�をお願いします。
銀行振込の方
振込確認後、チェック完了した遺言書を当事務所から返送いたします。
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�◆。藤腺�
�� eメール（Tiff形式の画像データとして）
� 銑�をいたします
代引き郵便の方
振込がご面倒な方は、代引き郵便で発送いたします。費用は「２，１００円＋代引き郵便代」となります。
公正遺言証書の手続き・立会証人のご依頼
当事務所では公正証書遺言に必要な手続きおよび公証人役場との打合せ、立会証人のご依頼等を承っております。
立会証人は１回42,000円でお引き受けいたします。別途公証人手数料及び当事務所交通費がかかります。
お申し込み
公正証書遺言の方式は
二人以上の証人の立ち会いをもって遺言者が口述した遺言内容を公証人が筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、
その承認後、遺言者及び証人各自が署名、押印し、最後に公証人が署名押印します。
口がきけない人や耳が聞こえない人がこの方法で遺言をする場合、「遺言内容の口述」を通訳人による申述または、自書した内容を公証人に示すことで代えることができます。
また、遺言者が入院中だったり、寝たきりなどの場合は公証人が病院や自宅に出向いてくれます。
遺言書の作成をお願いする公証人に住所等による制限はありませんが、前述のように自宅や病院へ出向いてもらう場合は、
自宅や病院のある地域を管轄する法務局 所属の公証人でなければなりません。
公証人はそれぞれ法務局に所属しており、その管轄を越えて職務を行うことができないためです。
実際の手続きは遺言者と公証人との間で内容につき事前に打ち合わせの上、原案を作成してもらい、内容が確定した段階で改めて証人とともに手続きを行うのが一般的です。
また、あらかじめ司法書士等の専門家に相談して原案を作成してもらっておくと、よりスムーズに手続きが進みます。