Ｌａｗ−Ｊａｐａｎ　司法書士法人　関根事務所

お申し込み・お問い合せフォームの送信方法は、ＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤーと呼ばれる暗号化技術）を使用しております。

申込フォーム　と　メールソフト　による申込・問い合わせが可能となっております。
この申込から、 打合せのメールのやりとりがはじまります。
その打合せの段階で、中止されてもかまいません。　当然、費用もかかりません。
調査が必要な打合せにおいては、お客様の了解を得て調査いたします。

調査後の中止は、事前にご了解を得た手数料と調査に要した実費だけです。
お気軽にご依頼、ご質問下さい。
ご依頼では無い方は、申し込み内容を「依頼を前提とする質問」をお選び下さい。

お申し込み内容　（必須）	下記からお選び下さい （根）抵当権抹消登記 不動産の相続登記 不動産購入による売買登記 第三者のための（直接移転・新中間省略）書類チェック 不動産の贈与の登記 離婚に伴う不動産の関連登記 不動産の遺贈の登記 不動産の持分を間違えた方（所有権更正） 不動産の登記簿謄本の取得 成年後見　登記 その他の不動産登記 ---- 会社設立 会社役員変更 会社本店移転 会社増資 会社商号変更 会社目的変更 インターネット公告 その他の会社関連登記 ------- 遺言の作成 自筆遺言のチェック 遺言（公正証書）の手続き・立会証人など 成年後見事務 自己破産手続き 支払督促 少額訴訟 内容証明発送 支払督促 ------------ 依頼を前提とする質問 上記該当なし(その他)
お客様のお名前（漢字）（必須）　全角 法人の方の場合ご担当者名 （法人名・担当部署は、下記連絡事項へ）
お客様のお名前のふりがな（必須）　　全角
お客様メールアドレス（必須）　半角 （空白など無いようにお願いします。） 確認のためもう一度入力して下さい。半角	（フリーメールでも可能ですが、hotmail.comは不可となります。）
お客様電話番号 （自宅もしくは携帯電話）（必須）	例　０４４−８４４−６４００
お客様電話番号 （９：００から１８：００の間に連絡のつく番号） （上記電話番号で連絡がとれる方は入力不要です）	例　０４４−８４４−６４００ 基本的には、ｅメールでご連絡いたします。
お客様の郵便番号（必須）	例　２１３−０００１
お客様のご住所（書類送り先）（必須）　全角
連絡事項 不動産登記のご依頼の方は、 不動産所在地（おおよそでも結構です）を 連絡事項をご記入下さい。 会社関連登記のご依頼の方は、 本店所在地（おおよその予定地でも結構です ）を連絡事項をご記入下さい。 法人の方は、社名・担当部署等連絡事項をご記入下さい。

　 ※営業行為・相互リンク要望行為等受託と関係のない迷惑な内容をこちらに記入しないで下さい。

アクセスが殺到している場合、エラーとなることがあります。
この画面にもどり再度「ご確認」 ボタンを押して下さい。

メールソフトでのお申し込み・お問い合せ　は下記のとおりです。

メールソフトでのお申し込み・お問い合せ

添付ファイルのある方・お申込フォームでうまく送れない方はは下記のメールアドレスをご利用ください。
お申し込みの方は、上記お申し込みフォームとほぼ同様の内容をご記載下さい。
質問・お問い合せに関して、どちらのお客様へどのような回答をしているか責任をもって対応しております。
従いまして、住所・氏名・電話番号など記載のない方へのご質問・お問い合せには、返信しておりません 。
ご依頼の前提のないお客様へ、他事務所の価格の評論等・無料登記相談業務等・無料税務相談等は行っておりませんのでご遠慮下さい。

Law.Japan@gmail.com へ　送信お願いいたします。
※営業行為・相互リンク要望行為等受託と関係のない迷惑な内容をこちらに記入しないで下さい。