会社設立登記費用　自動見積計算　報酬３１，０００円に５，０００円引き（オンライン申請）

当事務所は無資格営業の代行会社・行政書士など介在しません。
「コストは良質なサービスの提供へ」

会社設立登記の自動見積もり

株式会社設立登記の登記費用見積自動計算システムはこちらへ（全国対応）

　報酬３４，９６５円の手数料で　司法書士が法務局に責任を持って申請いたします。
　（登記完了後の謄本チェックが入っての料金です。報酬部分は３１，０００円～となります。）
　オンライン申請のお客様は、登録免許税５，０００円引きとなります。
　定款の電子認証のお客様は、印紙代が４０，０００円引きとなります。
　オンライン申請システム・定款電子認証システム導入事務所ですから総額で　238,215円で完了します。
　（完了後の商業登記簿謄本１通付きの料金です。）（お申し込みコースに金額が異なります。）
　 （源泉徴収税額を差し引く個人司法書士事務所の場合　総額 235,385 円と同額になります。）
　お客様がご自身で登記を行う場合よりお安くなります。（定款の認証をお客様で行う場合登記のみの総額は１８０，９６５円となります。）

　当事務所は、報酬もお安く　かつ　印紙代登録免許税もお安くするためのオンライン申請・定款電子認証対応。
　決算公告を官報ですると毎年￥５９，１２６－［消費税込金額]がかかります。
　決算公告でインターネット公告をお選びになる方のインターネット公告手続き４，２００円を初年度無料で承ります。
　税理士紹介・ホームページ制作など専門家・専門会社をご紹介いたします。
　（全国対応）

類似商号調査のご説明

　類似商号とは、同じような目的で同じような商号は、他の会社の業務妨害となるおそれから認められない商号のことです。
他の会社と、同じような目的で似た商号の会社を設立し、顧客の混乱を招き他の会社の利益を横取りするような行為は認められません。

法務局が登記審査で行う類似商号内容が緩和されましたが、他社から類似商号による損害賠償請求が無くなったわけではありません。
類似商号調査は、類似商号による会社を設立しないように、そして、他社からの賠償請求を防止するために必要な手続きです。

会社設立手続き前に事前調査をし登記完了後に報告書をお渡しいたします。
商号の主要部分で類似商号が100件以上ある場合で、その商号を使用するため詳細な調査のご依頼の際には、別途１８，０００円（税別）かかります。
※当サービスは、類似商号会社の数など調査日時点の調査結果の報告です。類似商号による他社からの損害賠償請求がないことを当事務所が保証するものではありません。

無資格の違法業者にご注意下さい

司法書士が責任をもって代理人とし、司法書士の名前で登記申請書を提出いたします。
本人申請の形態で代理人の名を伏せて申請するような違法業者ではありませんので、法務局からの問い合わせが、お客様へいくことはありません。
　
司法書士は、登記に関するスペシャリストです。
お客様が代理人に依頼しているにもかかわらず、代理人の名前を隠し本人申請の形態で登記申請をする者がいましたら、無資格の違法営業です。
お気を付け下さい。
会社設立とは、登記完了によって会社が設立したことになります。（会社法第４９条）　
会社を設立するということは、会社の設立の登記申請をするということです。
無資格者が登記申請書を作成することも、登記申請をすることも、違法ですから、司法書士に登記申請書の作成および申請を依頼することとなります。
行政書士のしている定款作成するだけでは会社は設立したことになりません。
なお、税理士・公認会計士・行政書士が登記をすることは違法行為です。

第三者が資本金を貸し付けし、資本金が存在するかのように仮装する「見せ金」は、
会社法違反（会社法第965条 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金）のため協力できません。
そのような会社設立は払込が無効ですから、法的には設立無効原因となり得ます。
会社法違反を売り文句とする違法業者にはお気をつけ下さい。

司法書士と行政書士との違いについてのご説明

会社を設立するということは、会社の設立の登記申請をするということです。
行政書士が登記申請書を作成することも、登記申請をすることも、違法ですから、司法書士に登記申請書の作成および申請を依頼することとなります。
行政書士のしている定款を作成するだけでは会社は設立したことになりません。

お客様は「代行会社」や「登記申請をすることができない者」へ登記申請のご依頼をする必要も、無駄な支払いをする必要もございません。
当事務所は代行会社など介在しませんので、コストを直接お客様の業務にあて良質なサービスを提供することができます。

当事務所は、役員変更・会社の合併・新株発行・本店移転・支店設置などすべての登記に対応しております。

第三者が資本金を貸し付けし、資本金が存在するかのように仮装する「見せ金」は、
会社法違反（会社法第965条 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金）のため協力できません。
そのような会社設立は払込が無効ですから、法的には設立無効原因となり得ます。
会社法違反の融資を売り文句とする違法業者にはお気をつけ下さい。

※会社設立登記にあたり、定款の作成・定款認証は司法書士の業務範囲で御座います。
　行政書士でなければできない業務ではありません。

会社設立登記後の手続き

今後、永く会社経営をしていきますと、
役員の任期が満了し役員変更登記（再任や新任、退任）、会社の移転で本店移転登記、資金を集めたい、信用を高めたい、新株発行・増資の登記　等々、
司法書士事務所ならば、今後、末永くお付き合いができます。また、実力のある提携税理士を紹介しております。

会社設立の手続の流れ

申し込みコースにより手続きが異なります。１日コースもご用意しております。お見積もり画面へ

お客様	-	お申し込み
-	当事務所	受託の確認のご連絡を致します。商業登記依頼書をＦＡＸ（もしくはメール）　いたします。
お客様	-	設立登記依頼書に記入し、ＦＡＸ（もしくはメール）して頂きます。（商号の候補を優先順位に従い3点以上、本店所在地、会社の目的、役員住所氏名、出資者住所氏名など）
-	当事務所	正式費用計算をして、ご連絡をいたします。（見積システムと同じ計算方法です）
お客様	-	費用のお振込み
-	当事務所	①類似商号、目的の適格性の調査をいたします。
お客様	-	商号がＯＫの場合、至急印鑑の作成をお願いします。（当事務所で印鑑の受注も承っております）
-	当事務所	②総会議事録等の書類を発送。
お客様	-	総会議事録等の書類に調印し（捺印）、返送して頂きます。発起人の方の印鑑証明書などが必要です。
-	事務所	③公証人役場で定款の認証をし、認証した定款の原本を発送します。
お客様	-	発起設立の場合※ 発起人の個人の口座へ出資者からの振り込みをしてください。そしてその通帳のコピーと出資を証する書面を割印しを関根事務所へ郵送をお願いします。募集設立の場合※ 金融機関へ定款の原本をもって、払込金保管証明書を発行してもらう。（金融機関よって３日～１０日かかります｡) 関根事務所へ払込金保管証明書を郵送して下さい｡
-	当事務所	④司法書士名で代理登記申請を致します。（書類作成のみで、本人申請をご要望の方は、本人申請となります。）
完了	当事務所	登記申請後、１週間～２週間ほどで会社登記簿謄本を発送します。
お客様	-	金融機関へ会社登記簿謄本・印鑑証明書を提出。資本金の引き出しが可能となります。

※発起設立とは、発起人のみが出資者となる場合。募集設立とは、発起人以外に出資者がいる場合。

会社法違反とならないためのご注意

資本金１円でも会社が設立できるようになりました。
資本金をしっかり確保したいが、一部現金が足らない場合、現物出資（自動車・不動産・株券・債権など）の方法があります。
ご相談下さい。

第三者が資本金を貸し付けし、資本金が存在するかのように仮装する「見せ金」は、
会社法違反（会社法第965条 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金）のため協力できません。
そのような会社設立は払込が無効ですから、法的には設立無効原因となり得ます。
会社法違反を売り文句とする違法業者にはお気をつけ下さい。

当ホームページ上では、格安　低価格　お安い　の表現はあえて使用はしておりません。

Ｌａｗ－Ｊａｐａｎ 司法書士法人 関根事務所