Ｌａｗ−Ｊａｐａｎ　司法書士法人　関根事務所

　贈与による登記費用自動計算入力(敷地権化しているマンション）

評価証明書がお手元にない場合、実勢価格の６割〜７割程度を入力して概算を知ることもできます。
概算の場合、敷地建物区別なく総額を建物だけに入力しても概算は計算できます。

建物専有部分の持分は、贈与の対象となる建物専有部分を全体からみて判断してください。
贈与者の３分の１の持分のうち２分の１を取得する場合は、全体からみて６分の１となります。
その場合、 ６分の１を入力してください。
贈与が全部を所有している場合で、その全部を取得する場合は、１分の１としてください。

敷地権は、専有部分に対する持分を入力してください。
専有部分を２分の１を取得し、敷地権が１００分の１だった場合、
敷地権は１００分の１と入力してください。自動的に２００分の１と計算いたします。

入力は、数字の半角のみ入れて下さい。
項目の移動はマウスを使わなくても左にある「TAB」キーで移動できます。
「Enter」キーでは計算実行してしまいます。
入力完了後、計算実行ボタンを押して下さい。

下記、自動見積もりシステムはお客様の個人情報を入力することなく見積もりが可能です。

贈与をするマンション（専有部分）の持分　 分母 　 　 分子 不動産の評価額 持分　分母 持分分子 建物 - - 敷地権１ 敷地権２ 敷地権３ 敷地権４ 敷地権５ 敷地権６ 敷地権７ 敷地権８ 登記簿上の所有者（譲渡人）の住所が現在の住所と違う場合、 財産分与にあたり住所変更登記手続きが法的に強制されます。 譲渡人の印鑑証明書と登記簿の表示が一致している必要があるからです。 譲受人の場合の方も、住所が違う場合、この際に、住所変更登記をおすすめいたします。 不動産所有者の住所が登記簿と同じ　 不動産所有者の住所が登記簿と違う 不動産評価証明書の取得に関して お客様ご自身で取得する　 関根事務所へ依頼する アクセスが殺到している場合、エラーとなることがあります。 この画面にもどり再度「計算実行」 ボタンを押して下さい。

自動費用計算システムで、計算ができない場合
マカフィープライバシーサービスなど（データ送信制限）のソフトを一時無効にして下さい。（入力データの送信ができません）

• 正式な費用は、書類をご確認した上、メール等でご連絡致します。
• この画面では、敷地権化していないマンションの計算はできません。
• 不動産が同一法務局管内であることが前提となっております。
  提出法務局が複数になる場合には、正確に計算できません。
• 本当に登記が完了したのか、登記所に記入ミス、記入忘れなどされていないか。Law-Japanは責任を持ってご確認致します。
  完了後の登記簿謄本の取得を省略することはやめましょう。