「協調性を大切に」「成果を数値化して評価」——この2つを同時に掲げる事務所は少なくありません。一見すると魅力的に聞こえますが、実際には矛盾を孕んでいます。

たとえば「Aさんいますか？至急、見積が欲しい」という連絡があった場合。数値評価の環境では「担当のAが不在です。戻り次第お伝えします」という対応にとどまりがちです。他人の業務を手伝っても自分の評価には直結しないからです。後輩に教える時間も「自分のパフォーマンスを削る行為」と受け止められかねません。

こうした環境では、「助け合い」は掛け声だけにとどまり、本当の意味でのチームワークは育ちにくいのではないでしょうか。

当事務所では、誰かが不在でも他のスタッフが必ず対応します。個人の成績ではなく、チーム全体としての成果を重視しているからです。お客様にとって重要なのは、組織全体としての一貫した対応力だと考えています。

数値にならない小さな貢献こそ大切にしています。所内にはそれぞれ異なる持ち味や役割があり、それを無理に数値化することは意味がありません。互いに敬意を払い、自然に教え合い、支え合う。そんな風土が息づいています。

この環境があるからこそ、「誰か一人に依存しない、チーム全体での高品質な対応」が可能になっています。

日本でも数少ない「真の意味でのチーム型・高付加価値型の司法書士法人」。それが関根事務所です。

世の中には、「ギバー（Giver）」＝与える人と、「テイカー（Taker）」＝奪う人が存在します。「あなたのために」という意識が強い人がギバー、「自分のために」という意識が強い人がテイカーです。

心理学の「同属性の法則」によれば、人は自分と似た傾向の人を引き寄せます。ギバーはギバーを、テイカーはテイカーを呼び寄せるのです。

ギバーが集まる組織では、互いに助け合い、支え合い、成長し合う関係が自然と生まれます。一方、テイカーが集まると、奪い合いや不信感が生じやすくなります。

私たち司法書士法人関根事務所は、「ギバー」の集まりでありたいと考えています。

そのため、能力給や歩合給、曖昧な基準の出来高賞与といった制度は採用していません。こうした制度は短期的な成果を競わせ、チームワークを損なう要因になりかねないからです。

私たちが大切にしているのは、「知識や能力」以上に、価値観と姿勢です。規模の拡大を目的とはしていません。本当に信頼できる仲間と出会い、その結果として自然に成長していく。それが私たちの目指す姿です。

この考えに共感してくださる方との出会いを、心よりお待ちしています。

最も重視するのは「人柄」です。現スタッフと同様に、常に相手を思いやり、優しさをもって接することができる方を求めています。

また、専門性と誠実さをもって業務に臨める方を歓迎します。わからないことがあれば即答を避け、条文や文献を確認してから正確に回答する。そうした丁寧な姿勢を大切にしています。

当事務所では、憶測や推測で回答することは不適切と考えています。「わからないことはわからないと言える」「確認してから答える」という誠実さこそ、お客様からの信頼につながるからです。

この考えに共感し、誠実に業務に取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしています。

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不動産取引において、本人確認は司法書士の重要な責務です。過去には、偽造運転免許証を見抜けなかったことで司法書士に不法行為責任が認められ、1億7,038万円の賠償が命じられた判例もあります（東京地裁平成20年11月27日判決）。

通常、委任契約上の責任は司法書士法人が負いますが、上記判例では不法行為責任が問われたため、立会いを行った勤務司法書士個人も提訴の対象となり得ることが示されました。

司法書士法人関根事務所では、この点を踏まえ、勤務司法書士が安心して業務に取り組めるよう、日本トップクラスの本人確認システムを整備しています。

■権利証の印影判定
代表司法書士が独自に開発したプログラムと特殊カメラにより、数百種類に及ぶ印影データを判別可能。法務局ごと、時代ごとに異なる印影の特徴を識別できる、日本で唯一のシステムです。市販ソフトでは代替できません。

■身分証明書ICチップの真偽判定について
自動車運転免許証やマイナンバーカードに搭載されたICチップを、暗証番号不要で検証できます。市販製品の多くは暗証番号が必要なため、「忘れた」と主張されると対応できず、印刷面の確認しかできません。当事務所のシステムは、精巧な偽造であっても完全に識別可能です。

同等の水準で“運用として再現できる”事務所は、少なくとも私たちの知る限り見当たりません。
これらのシステムは代表司法書士がプログラミング言語により独自開発したもので、公開・販売は一切行っておらず、外部から入手することはできません。
確かな技術基盤があるからこそ、スタッフ全員が自信を持って業務に臨むことができます。

本人確認で不法行為の損害賠償請求の判例

お客様から提訴をされない完全な業務、スタッフを守るための確かな技術があります。
あらゆるリスクを管理した業務をしております。

本人確認システムはこちらへ

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成年後見人業務のリスクは、こちらへ

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職先を選ぶ際、「司法書士法人」と「合同事務所」の違いを理解しておくことは重要です。特に、勤務司法書士としての責任範囲に大きな差があります。

●司法書士法人の場合

司法書士法人では、法人単位で本人確認義務と責任の所在が明確です。

・社員司法書士（役員）が本人確認を行った場合：法人の行為とみなされます
・使用人司法書士（勤務司法書士）が本人確認を行った場合：同様に法人の行為として扱われます

万が一過失があった場合、損害賠償責任は司法書士法人が負い、社員司法書士は無限連帯責任を負います。一方、使用人司法書士は委任契約の当事者ではないため、債務不履行責任は原則として負いません。

●合同事務所の場合

合同事務所では、責任の所在が複雑になります。申請代理人である司法書士Aが、同じ事務所の司法書士Bに本人確認や立会いを任せる場合、Bを復代理人として適法に選任し、登記申請まで一貫してBが担当する必要があります。この手続きを経ていないBの関与は、懲戒や損害賠償のリスクを伴います。

東京司法書士会からも、「決済ヘルプ司法書士」行為について懲戒の対象となり得るとの注意喚起が出されています。
▶︎ 詳細はこちら → https://www.law-japan.com/tokyo-kai-att-tachiai.pdf

●なぜ合同事務所形式が存在するのか

司法書士法人は厚生年金への加入が義務付けられており、5名規模で年間約250万円程度のコストが発生します。このコストを避けるため、あえて法人化せず合同事務所形式をとるケースも見られます。

しかし、形式が個人事務所であっても、実質的に指揮命令関係があれば責任逃れはできません。

▶︎ 厚生年金加入義務の詳細 → https://www.law-japan.com/rec/?product=nenkin

●当事務所の体制

司法書士法人関根事務所は、法人として責任の所在を明確にし、勤務司法書士が安心して働ける体制を整えています。

求人とは直接関係ありませんが、業界全体に関わる重要な情報として掲載します。

日本司法書士会連合会より、エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）に関する注意喚起の通達が出されています。

ネット銀行の取引や、立会いを伴わないキャッシュレス決済サービスにおいて、EAJへの「システム利用料」名目での支払いが、司法書士法における不当誘致行為に該当するおそれがあるとの内容です。該当する行為に関与した場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。

就職先を選ぶ際には、こうした業界動向も把握しておくことをお勧めします。

重要　懲戒処分の危険の司法書士連合会通達文書はこちらへ   お問い合わせ・ご応募ページ

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