求人とは関係ありませんが、業界的に大問題となっていますので情報提供をします。
司法書士会からの周知文書です。懲戒処分を回避するための重要な文書です。
 
１　ネット銀行
２　電鉄系の不動産事業者がやっているキャッシュレス決済サービス（立会なし）
に関して、エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）へのシステム利用料という名目の支払いが司法書士法違反（不当誘致）の恐れがあり、懲戒処分になるリスクがあるとの通達があります。
重要　懲戒処分の危険の司法書士連合会通達文書はこちらへ
 
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土地売買の所有権移転手続において運転免許証での売主本人確認で偽造運転免許証に気がつかないことに過失があるとして、司法書士に不法行為責任が認められました。司法書士の賠償額１億７，０３８万円（東京地裁平成20年11月27日判決）
債務不履行ではなく不法行為責任ですので契約関係以外の立会をした雇用司法書士も提訴をされる危険があります。
司法書士法人関根事務所はスタッフの安全を確実に守ります。
身分証明書を検証せず、身分証明書のコピーを取るだけの事務所ほど大規模化している現実があります。
司法書士法人関根事務所ならば安心して勤務することができます。

■権利証の印判の印影を
プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
代表司法書士がプログラムを書いて開発しました。印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。法務局ごとにその時代ごとに違う印影データ数百種類を判別します。
日本で唯一のシステムです。市販されているソフトは存在しません。
■自動車運転免許証など身分証明書の中のＩＣチップを
暗証番号一切不要で本物かどうか判定します。
暗証番号が必要な市販商品では役に立ちません。ほとんどのお客様が暗証番号を忘れたといいますし、詐欺師ならば必ず忘れたと言います。暗証番号がないと印刷面だけのチェックしかしない市販製品もあります。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のＩＣチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でＩＣチップの真偽を判定します。
※このアプリは代表司法書士がプログラミング言語で開発しましたので同じものは存在しません。一切の公開をしていませんからどこからもダウンロードはできません。

本人確認で不法行為の損害賠償請求の判例

お客様から提訴をされない完全な業務、スタッフを守るための確かな技術があります。
あらゆるリスクを管理した業務をしております。
 
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ＡＩやブロックチェーンで司法書士の仕事はなくなりません。

 
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下記のような司法書士法人がいますが明らかに矛盾する記述です。
「分からないことはすぐに聞ける、誰かが困ったときはみんなで助けるという協調性の文化が根付いています。」
「各人のパフォーマンスをできるだけ数値化してそれを公開しています。それにより入社年次に関わらず実力で出世（昇給）が可能です。」

「Aさんいますか。至急、見積が欲しい」
この場合、上記の法人では、「担当Aがいません。戻ってきたら伝えます。」と言うことでしょう。
他人の担当業務の部分的な補助では、自分のパフォーマンス評価にならないからです。
当然、上記法人の個人単位の実力評価では他人に業務を教えたりすることはないでしょう。みんなで助けるという協調性の文化が根付くわけがありません。

司法書士法人関根事務所では、Aさんがいなければ、他のスタッフが必ず対応し、お客様の利便性を高めます。司法書士法人関根事務所では、個人プレイではなくチームで対応し、チーム全体での評価がお客様には重要だと認識しているからです。

数値にならない小さいな貢献の蓄積を大切にしています。そのため、各人のパフォーマンスを数値化しようとは思いません。個人の持ち味もバラバラだからです。私たちは、ロボットでもプログラムでもありません。尊重されるべき個性を持つ一人の人間です。
個人の個性を大切にする方針ですから、所内の雰囲気もよく、自然と助け合い教え合うことができます。
お客様に評価していただける対応が可能なのは、チーム全員で対応をするからです。
他の司法書士法人と違い、代表が取引先との癒着関係・コネ・政治力等で集客するような単純労働の工場系司法書士法人ではありません。お客様のへの付加価値の高いサービス・差別化した利便性を提供し、その実力をチームで評価していただいて受託をしています。日本にほとんどいない形の司法書士法人です。

●決済ヘルプ司法書士の利用に関し懲戒対象の可能性があるとの注意喚起文書が東京司法書士会から出されました。【詳細はこちらへ】
司法書士の業務は、法務局の登記申請を代理人としてすることです。
その前提として、国家資格者の業務として本人確認・申請行為などがあります。
そのため、代理人でもなんでもない別の司法書士に本人確認をさせても、申請代理人の司法書士が本人確認をしたことにはなりません。
当然、本人確認をしていない司法書士は懲戒処分の対象となります。

●【合同事務所の場合】
合同事務所の場合、Ａ司法書士がＢ司法書士を雇っていて雇用関係があっても、代理人でもなんでもないＢ司法書士に本人確認や立会の決済業務をさせても、申請司法書士であるＡ司法書士が本人確認をしたことになりません。
したがって、合同事務所の場合、Ａ司法書士が受任した場合、復代理人としてＢ司法書士を選任し、Ｂ司法書士が本人確認・申請行為をしなければなりません。
損害賠償は、Ａ司法書士もＢ司法書士も同等に背負います。Ｂ司法書士が勤務で給料が安いからとの理由で賠償責任を免れることはありません。
Ａ・Ｂ共同受任した場合、どちらが申請人になってもかまわいませんが、Ｂが立会で本人確認した場合、受任し申請しすべて行う必要があります。その場合、実質経営者がＡであっても、Ｂの受任した業務ですからＡが責任を負うことはありません。
法人化となりますと厚生年金加入などの義務が生じます。5人もいますと年間250万円近い支出になります。そのため個人事務所での共同事務所の形態を選択する経営者がいます。
（以上のような経営者が責任を負わない体制、厚生年金加入もしていないそのような個人事務所はよくあります。）

●【司法書士法人の場合】
司法書士法人の役員の司法書士が本人確認すれば、司法書士法人が本人確認したことになります。
司法書士法人の雇用司法書士が本人確認をしても、司法書士法人が本人確認をしたことになります。
そして、損害賠償は委任契約のある司法書士法人が負います。無限連帯責任として、役員の社員司法書士が責任を負います。
雇用されている使用人司法書士はクライアントとの委任契約関係がありませんので、債務不履行責任はありません。

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２０２２年４月６日地面師グループの男4人を電磁的公正証書原本不実記録未遂などの疑いで逮捕した。
44～78歳の男4人の認否は明らかにしていない。
この事件は、2017年5月25日、東京都中野区沼袋2丁目の土地（約360平方メートル）を新宿区内の不動産会社に1億2千万円でこの土地の売却し、代金は現金ですでにグループ側に支払われている。
捜査2課は詐欺容疑も視野に調べを進めている。
東京法務局中野出張所に偽造した「登記識別情報通知」などを提出し対応した登記官が提出された書類の異変に気づき、同年8月に告発していた。

不動産取引の残金決済で、登記識別情報の有効証明書をとらずに、なんとなく本物らしいとするデタラメな業務の事務所・法人勤務の方は至急転職をしましょう。