求人とは関係ありませんが、業界的に大問題となっていますので情報提供をします。
司法書士会からの周知文書です。懲戒処分を回避するための重要な文書です。
 
１　ネット銀行
２　電鉄系の不動産事業者がやっているキャッシュレス決済サービス（立会なし）
に関して、エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）へのシステム利用料という名目の支払いが司法書士法違反（不当誘致）の恐れがあり、懲戒処分になるリスクがあるとの通達があります。
重要　懲戒処分の危険の司法書士連合会通達文書はこちらへ
 
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土地売買の所有権移転手続において運転免許証での売主本人確認で偽造運転免許証に気がつかないことに過失があるとして、司法書士に不法行為責任が認められました。司法書士の賠償額１億７，０３８万円（東京地裁平成20年11月27日判決）
債務不履行ではなく不法行為責任ですので契約関係以外の立会をした雇用司法書士も提訴をされる危険があります。
司法書士法人関根事務所はスタッフの安全を確実に守ります。
身分証明書を検証せず、身分証明書のコピーを取るだけの事務所ほど大規模化している現実があります。
司法書士法人関根事務所ならば安心して勤務することができます。

■権利証の印判の印影を
プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
代表司法書士がプログラムを書いて開発しました。印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。法務局ごとにその時代ごとに違う印影データ数百種類を判別します。
日本で唯一のシステムです。市販されているソフトは存在しません。
■自動車運転免許証など身分証明書の中のＩＣチップを
暗証番号一切不要で本物かどうか判定します。
暗証番号が必要な市販商品では役に立ちません。ほとんどのお客様が暗証番号を忘れたといいますし、詐欺師ならば必ず忘れたと言います。暗証番号がないと印刷面だけのチェックしかしない市販製品もあります。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のＩＣチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でＩＣチップの真偽を判定します。
※このアプリは代表司法書士がプログラミング言語で開発しましたので同じものは存在しません。一切の公開をしていませんからどこからもダウンロードはできません。

本人確認で不法行為の損害賠償請求の判例

お客様から提訴をされない完全な業務、スタッフを守るための確かな技術があります。
あらゆるリスクを管理した業務をしております。
 
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ＡＩやブロックチェーンで司法書士の仕事はなくなりません。

 
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下記のような司法書士法人がいますが明らかに矛盾する記述です。
「分からないことはすぐに聞ける、誰かが困ったときはみんなで助けるという協調性の文化が根付いています。」
「各人のパフォーマンスをできるだけ数値化してそれを公開しています。それにより入社年次に関わらず実力で出世（昇給）が可能です。」

「Aさんいますか。至急、見積が欲しい」
この場合、上記の法人では、「担当Aがいません。戻ってきたら伝えます。」と言うことでしょう。
他人の担当業務の部分的な補助では、自分のパフォーマンス評価にならないからです。
当然、上記法人の個人単位の実力評価では他人に業務を教えたりすることはないでしょう。みんなで助けるという協調性の文化が根付くわけがありません。

司法書士法人関根事務所では、Aさんがいなければ、他のスタッフが必ず対応し、お客様の利便性を高めます。司法書士法人関根事務所では、個人プレイではなくチームで対応し、チーム全体での評価がお客様には重要だと認識しているからです。

数値にならない小さいな貢献の蓄積を大切にしています。そのため、各人のパフォーマンスを数値化しようとは思いません。個人の持ち味もバラバラだからです。私たちは、ロボットでもプログラムでもありません。尊重されるべき個性を持つ一人の人間です。
個人の個性を大切にする方針ですから、所内の雰囲気もよく、自然と助け合い教え合うことができます。
お客様に評価していただける対応が可能なのは、チーム全員で対応をするからです。
他の司法書士法人と違い、代表が取引先との癒着関係・コネ・政治力等で集客するような単純労働の工場系司法書士法人ではありません。お客様のへの付加価値の高いサービス・差別化した利便性を提供し、その実力をチームで評価していただいて受託をしています。日本にほとんどいない形の司法書士法人です。

司法書士法人関根事務所は３０年間模索してきました。
仲間を気遣う思いやりをもった、いごごちの良い勤務環境をつくるためにどうしたらよいのか。
それは、「個人案件の受任」「受注インセンティブで高収入」「給料歩合制」を入れないことです。それでは自分のことだけを考え、まわりの仲間への気遣い優しさ、知識を教え合う、それとは逆行する制度だからです。
「受注インセンティブ」などは組織の目先の売上には貢献しますが、私たちは仲間との勤務環境を優先した組織を目指しています。
何十年も何世代にも承継していく司法書士法人を目指しています。
「個人案件の受任」「受注インセンティブで高収入」「給料歩合制」の制度を入れて和気あいあいやアットホームなどありえません。また、担当以外はクライアントに対応しないレベルの低いサービスになります。
私たちは、お客様へ担当以外でも熱心に対応することで司法書士法人関根事務所のファンを増やしています。紙ベースの業務では情報共有ができず、司法書士法人関根事務所のマネができないのです。
複数での顧客対応でサービスの質やスピードを上げ、代わりのいない司法法人としてチーム全員の収入が増えていく業界にほとんどない組織です。

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