土地売買の所有権移転手続において運転免許証での売主本人確認で偽造運転免許証に気がつかないことに過失があるとして、司法書士に不法行為責任が認められました。司法書士の賠償額１億７，０３８万円（東京地裁平成20年11月27日判決）
債務不履行ではなく不法行為責任ですので契約関係以外の立会をした雇用司法書士も提訴をされる危険があります。
司法書士法人関根事務所はスタッフの安全を確実に守ります。
身分証明書を検証せず、身分証明書のコピーを取るだけの事務所ほど大規模化している現実があります。
司法書士法人関根事務所ならば安心して勤務することができます。
■権利証の印判の印影を
プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
代表司法書士がプログラムを書いて開発しました。印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。法務局ごとにその時代ごとに違う印影データ数百種類を判別します。
日本で唯一のシステムです。市販されているソフトは存在しません。
■自動車運転免許証など身分証明書の中のＩＣチップを
暗証番号一切不要で本物かどうか判定します。
暗証番号が必要な市販商品では役に立ちません。ほとんどのお客様が暗証番号を忘れたといいますし、詐欺師ならば必ず忘れたと言います。暗証番号がないと印刷面だけのチェックしかしない市販製品もあります。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のＩＣチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でＩＣチップの真偽を判定します。
※このアプリは代表司法書士がプログラミング言語で開発しましたので同じものは存在しません。一切の公開をしていませんからどこからもダウンロードはできません。
お客様から提訴をされない完全な業務、スタッフを守るための確かな技術があります。
あらゆるリスクを管理した業務をしております。
１ ネット銀行
２ 電鉄系の不動産事業者がやっているキャッシュレス決済サービス（立会なし）
に関して、エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）へのシステム利用料という名目の支払いが司法書士法違反の恐れがあり、懲戒処分になるリスクがあるとの通達があります。
エスクロー・エージェント・ジャパンに関する通達はこちらへ
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