土地売買の所有権移転手続において運転免許証での売主本人確認で偽造運転免許証に気がつかないことに過失があるとして、司法書士に不法行為責任が認められました。司法書士の賠償額１億７，０３８万円（東京地裁平成20年11月27日判決）
債務不履行ではなく不法行為責任ですので契約関係以外の立会をした雇用司法書士も提訴をされる危険があります。
司法書士法人関根事務所はスタッフの安全を確実に守ります。
身分証明書を検証せず、身分証明書のコピーを取るだけの事務所ほど大規模化している現実があります。
司法書士法人関根事務所ならば安心して勤務することができます。

■権利証の印判の印影を
プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
代表司法書士がプログラムを書いて開発しました。印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。法務局ごとにその時代ごとに違う印影データ数百種類を判別します。
日本で唯一のシステムです。市販されているソフトは存在しません。
■自動車運転免許証など身分証明書の中のＩＣチップを
暗証番号一切不要で本物かどうか判定します。
暗証番号が必要な市販商品では役に立ちません。ほとんどのお客様が暗証番号を忘れたといいますし、詐欺師ならば必ず忘れたと言います。暗証番号がないと印刷面だけのチェックしかしない市販製品もあります。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のＩＣチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でＩＣチップの真偽を判定します。
※このアプリは代表司法書士がプログラミング言語で開発しましたので同じものは存在しません。一切の公開をしていませんからどこからもダウンロードはできません。

本人確認で不法行為の損害賠償請求の判例

司法書士は誰がやっても同じではありません。

●決済ヘルプ司法書士の利用に関し懲戒対象の可能性があるとの注意喚起文書が東京司法書士会から出されました。【詳細はこちらへ】
司法書士の業務は、法務局の登記申請を代理人としてすることです。
その前提として、国家資格者の業務として本人確認・申請行為などがあります。
そのため、代理人でもなんでもない別の司法書士に本人確認をさせても、申請代理人の司法書士が本人確認をしたことにはなりません。
当然、本人確認をしていない司法書士は懲戒処分の対象となります。

●【合同事務所の場合】
合同事務所の場合、Ａ司法書士がＢ司法書士を雇っていて雇用関係があっても、代理人でもなんでもないＢ司法書士に本人確認や立会の決済業務をさせても、申請司法書士であるＡ司法書士が本人確認をしたことになりません。
したがって、合同事務所の場合、Ａ司法書士が受任した場合、復代理人としてＢ司法書士を選任し、Ｂ司法書士が本人確認・申請行為をしなければなりません。
損害賠償は、Ａ司法書士もＢ司法書士も同等に背負います。Ｂ司法書士が勤務で給料が安いからとの理由で賠償責任を免れることはありません。
Ａ・Ｂ共同受任した場合、どちらが申請人になってもかまわいませんが、Ａが申請人になった場合は、Ａが本人確認・申請行為をすべて行う必要があります。
法人化となりますと厚生年金加入などの義務が生じます。5人もいますと年間250万円近い支出になります。そのため個人事務所での共同事務所の形態を選択する経営者がいます。今後、雇用司法書士の立会の違法性の認識が広まれば法人化をせざるを得ないでしょう。
そもそも、スタッフの老後の生活への思いやりと、法令を遵守をする姿勢があれば、法人化をすることは自然な流れです。

●【司法書士法人の場合】
司法書士法人の役員の司法書士が本人確認すれば、司法書士法人が本人確認したことになります。
司法書士法人の雇用司法書士が本人確認をしても、司法書士法人が本人確認をしたことになります。
そして、損害賠償は委任契約のある司法書士法人が負います。無限連帯責任として、役員の社員司法書士が責任を負います。
雇用司法書士にはクライアントとの委任契約関係がありませんので、債務不履行責任はありません。