売買の登記費用のお見積もりに必要な書類

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ご高齢者の意思確認は限界ギリギリまで取引の可能性をさぐり踏み込みますが
本人確認においては売主成りすまし防止・不動産詐欺防止のために徹底した偽造書類の分析を行います。

　登記書類を確認し買主様へ「所有権移転登記できる」と司法書士が保証することで買主様が売主様へ売買代金のお支払いをしていただきます。
　万が一、司法書士の確認ミスで所有権移転登記ができず不動産の支払い代金が戻らない場合、司法書士は賠償責任を負います。
　お客様の購入不動産価格５，０００万円の場合で、司法書士の過失割合７割を想定しますと３，５００万円の賠償額となります。
　賠償責任を自覚せず質の悪い業務をする司法書士に「登記にミスがあった場合、登記の報酬を返金します」などの宣伝をする司法書士がいます。
　当然ですが数万円の報酬の返金などで許されるわけがありません。
　不動産の価格のトラブルは人生が壊れる金額です。絶対にミスは許されません。
　不動産購入者のお客様が代金をだまし取られ、不動産の所有権を取得できず、銀行に借金だけが残り、何十年も借金を支払い続けることは絶対にあってはなりません。
　司法書士法人関根事務所は、賠償リスクを自覚し完全な業務で創業 29 年の実績があります。それでも、万が一に備え、高額な一棟ビルの依頼にも備え２４億８，０００万円（年間）の損害賠償保険に加入しております。
　賠償リスク（価格）が何十倍違っても同一料金の事務所もありますが、賠償リスクに対処した業務か確認しましょう。