■権利証の印判の印影を
　プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
　代表司法書士がプログラムを書いて開発。
　（印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。）
　日本で唯一のシステムです。
　市販されているソフトは存在しません。

■自動車運転免許証など身分証明書の中のＩＣチップを
　暗証番号　一切不要で本物かどうか判定します。
　最新マイナンバーも対応。
　当司法書士法人のＩＣチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
　当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でICチップの真偽を判定します。

※上記アプリ・プログラムは自社開発です。一切の公開をしていません。どこからもダウンロードはできません。

※よくある司法書士のホームページや雑誌の記事などは、不動産詐欺の技法・不動産詐欺の手口だけを掲載するだけで防止する具体的な技術がありません。 不動産詐欺の手口・不動産詐欺の手法の評論・ウンチクなどでは、不動産詐欺を防止することはまったくできません。 「なんとなくあやしい」「８０％あやしい」などの適当な推測・憶測では関係者も迷惑なだけです。 　残り２０％の正しい取引でであれば契約違反になり違約の問題、損害賠償の問題になり関係者に損害が発生します。 １００％の論拠を持って偽造書類と断定できる高度な技術でなければ意味がありません。

私たちは　下記のような業務はいたしません。

　ほとんどの司法書士の業務は
「権利書をながめて権利証と登記簿の受付番号・日付があっているから本物らしい。仕事完了。」
まったく技術を必要としない誰でもできることしかしていません。

※　個人事務所から大規模司法書士法人までほとんどの司法書士が赤枠の照合だけです。
※　仲介業の方・金融機関の方と全く同じことをしているだけです。司法書士の肩書きがあっても何か特別なことをしているわけではありません。

登記識別情報制度になって 15 年（権利証が発行されなくなって 15 年）が経過しております。 司法書士事務所の中でも創業 15 年未満の司法書士では登記済証（権利証）を作成した経験がありません。
登記済権利書の仕組みについての理解・知識が豊富な 創業 29 年目の関根事務所へご依頼下さい。



　自動車運転免許証をながめて
「なんとなく本物らしい。コピーを取って仕事完了。」
本人確認といってもコピーを取る以外に何もしていません。
司法書士は本人確認が必要と言いますが、
ほとんどの司法書士が身分証明書を検証することもなくただコピーを取るだけです。
※　個人事務所から大規模司法書士法人までほとんどの司法書士が身分証明書の検証などしません。

本物のリーガルイノベーション 　当司法書士法人では司法書士が不動産詐欺防止のために高度な技術を持って全力で完全な対応をいたします。 　すべてのシステムを代表司法書士が開発しておりますのでシステムは日々進化しています。

私たちは、日本一安全な業務・日本一の不動産取引・日本一の土地取引・日本一の建物取引ができる司法書士法人です。
※　当司法書士法人はレベルの高い業務を提供いたします。お客様を裏切りません。

　お申込・お問い合わせはこちらへ

高額な損害賠償保険に加入

損害賠償保険に未加入だったり、不動産取引価格以下の損害賠償保険にしか加入をしていない司法書士もいます。金額をご確認ください。

誰だか不明の登記が１００年放置

１００年前の所有権仮登記・買戻権などが放置され居所不明で委任状が取得できない案件。
他の司法書士が投げ出すような事案も解決いたします。

全員が司法書士

当司法書士法人では、 無資格者の対応は一切ありません。 無資格者まかせは一切ありません。 必ず国家資格者の司法書士が対応いたします。

女性司法書士 ５ 名在籍

当司法書士法人は一般的なオフィスビルで、車椅子も可能なバリアフリーです。 きめ細やかな対応の女性司法書士が ５ 名在籍しております。 個人事務所の男性司法書士が　賃貸マンションの１室で開業している事務所とは違います。 女性のお客様が安心して御来所いただけます。 不動産仲介の方も、あらゆるお客様を安心してご紹介いただけます。

当司法書士法人の司法書士メンバーはこちら

　お申込・お問い合わせはこちらへ

ご高齢者の売主様の意思確認

　当司法書士法人では、意思確認において専門的な判例知識や仲介責任に関する損害賠償の研究し、創業 29 年目の経験・実績をもって安全で踏み込んだ判断をしております。
　知識の少なさ・開業経験の浅さからすべて危険あつかいする司法書士とは差別化をはかった業務をしております。

登記にミスがあれば司法書士は賠償責任を負います

　登記書類を確認し買主様へ「所有権移転登記できる」と司法書士が保証することで買主様が売主様へ売買代金のお支払いをしていただきます。
　万が一、司法書士の確認ミスで所有権移転登記ができず不動産の支払い代金が戻らない場合、司法書士は賠償責任を負います。
　お客様の購入不動産価格５，０００万円の場合で、司法書士の過失割合７割を想定しますと３，５００万円の賠償額となります。
　賠償責任を自覚せず質の悪い業務をする司法書士に「登記にミスがあった場合、登記の報酬を返金します」などの宣伝をする司法書士がいます。
　当然ですが数万円の報酬の返金などで許されるわけがありません。
　不動産の価格のトラブルは人生が壊れる金額です。絶対に司法書士の過失などは許されません
　不動産購入者のお客様が代金をだまし取られ、不動産の所有権を取得できず、銀行に借金だけが残り、何十年も借金を支払い続けることは絶対にあってはなりません。
　司法書士法人関根事務所は、賠償リスクを自覚し完全な業務で創業 29 年の実績があります。それでも、万が一に備え、高額な一棟ビルの依頼にも備え２４億８，０００万円（年間）の損害賠償保険に加入しております。
　賠償リスク（価格）が何十倍違っても同一料金の事務所もありますが、賠償リスクに対処した業務か確認しましょう。

創業 29年目の経験・実績

他の司法書士が投げ出すような案件も解決いたします。 幅広い法令知識・他の事務所では思いつかない高度なアドバイスをいたします。 関根事務所ならば、不可能を可能にすることができます。 不動産の売買取引においての高度な本人確認・高度な偽造書類の確認、万全の地面師（不動産詐欺師）対策があります。 圧倒的な経験値・蓄積データがあり安心してご依頼いただけます。

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本店所在地

東急田園都市線　溝の口駅から駅徒歩２分 JR南武線　　武蔵溝ノ口駅から徒歩３分 渋谷から東急田園都市線で１３分 大手町から東急田園都市線で２８分 川崎駅からＪＲ南武線で２２分 横浜駅からＪＲ南武線・東急東横線で２８分 <>/p

司法書士法人　法人番号　12-00033 〒２１３‐０００１ 神奈川県川崎市高津区溝口二丁目１４番３号 ＭＳビル５階 TEL　０４４－８４４－６４００（代） FAX　０４４－８４４－６４３３ お電話の際にはインターネットでみましたと 一言お伝え下さい。 対応がスムーズとなります。

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溝の口駅徒歩１０分圏の司法書士の約６５％は司法書士関根事務所の司法書士で占めております。
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