【成年後見手続きだけの場合】

（信託契約をしないで放置）

認知症となり判断能力がなくなりますと所有者本人が不動産を売却して現金化することができません。
その際には、裁判所で成年後見人を選任する手続きとなります。

地価が下落し不動産資産が目減りしていても、裁判所が選任した後見人が売却する必要性がないと判断することがあります。裁判所の選任する後見人は現状維持が前提で何もしませんし、資産運用のノウハウも全くありません。必要なときに自由な資産運用ができない事態となり危険です。
また、ほとんど何もしないにもかかわらず後見人に選任された司法書士・弁護士へ、毎月２万円、毎年２４万円、２０年で４８０万円もの報酬を支払う必要もあり高額な負担が発生します。

【信託契約の場合】

（例）
父　→　委託者（財産所有者の方）
父　→　受益者（財産から利益を得る方）

子　→　受託者（資産管理をする方）

信託契約をすると不動産などの資産は受託者（子）へ所有権が移転します。
受託者（子）が信託財産を信託契約に基づき運用しその収益を受益者（親）が取得します。
信託契約の内容次第で受託者（子）が賃貸に貸し出したり、また売却して売却代金の金銭で資産の運用をしたり柔軟な運用が可能となります。

委託者（父）が受益者（父）となり、また受益者代理人（別の子）が不動産の収益から施設の支払いをしたりすることが可能です。
受益者を配偶者（母）にしたりお孫さんにしたり柔軟な対応ができます。

①登録免許税（登記の際に法務局へ支払う税金）
②司法書士の報酬
があります。
登録免許税の計算方法は、
不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。

※　不動産の評価証明書（登載証明書）は東京都は都税事務所、その他の県は区役所などで発行しております。
※　不動産の評価証明書取得の依頼も承っております。


信託手続き報酬部分
信託財産１億円まで　０．８％（最低額２０万円）
信託財産１億円超　３億円以下部分　上記を０．５％加算
３億円超はお問い合わせ下さい。