判断能力が減退し契約などができない場合、法律がそのかわりの役割を担う人を決める仕組み、これが法定後見制度です。法律によって、支援者を定めることから、法定代理人という位置づけになります。この法定後見制度利用の要件である判断能力の有無や程度については家庭裁判所が判断します。

判断能力が減退している高齢者宅にも、悪質業者を含めて様々なセールスマンはやってきます。巧みなセールストークに根負けしたり、だまされたりして不本意にも契約をしてしまうこともあります。
このような場合に、法定後見が定められていれば容易に契約を取り消すことができます。

当司法書士法人では、ご高齢者様と面談し方向性をアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。
当司法書士法人では、障害をお持ちのお子様が成年された場合などのご相談も承っています。

今は元気だが、将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度です。 今は元気。でも、将来が心配。もしも、判断能力が不十分になったら、支援してくれる人が欲しい。そんなとき、支援してくれる人と将来の約束をし、支援内容を決め、 あらかじめ私(本人)と支援者の間で任意に契約を行う制度です。加齢にともない、様々な点で能力が減退するのはやむを得ないことです。そうなっても今までのように自宅で生活をしたい、望んでいた施設に入りたい、病気になっても困らないようにしておきたい。そんなときに支援してくれる任意後見人を決めるお手伝いをいたします。

家族信託なども視野に入れた幅広いアドバイスを無料相談いたします。お気軽にご相談ください。