司法書士法施行規則31条業務の本質

まず、はじめに確認すべきことは財産管理業務は、委任契約などができる自然人であれば誰でもできる業務ということです。
成年後見人に何ら国家資格のない一般の方である親族が選任されることもありますし、財産管理業務は何か特別な資格や法令根拠は不要でできる業務です。

不動産会社が大家さんから賃貸マンションと言う財産の管理の委託を受けている場合もあります。
賃料の入金を受け、未収金入居者へ催促をしたり回収した家賃を大家さんに振り込んだり財産管理をしていますが、これは宅建業の免許すら不要です。不動産会社であれば、定款で不動産賃貸管理などの目的が入っていますし、誰でも財産管理業務はできるので当然です。

以下司法書士法施行規則31条の説明をしていきます。
司法書士法人には、法定された業務が前提になっておりますので、司法書士法施行規則３１条は司法書士法人についてだけ規定されたものです。
株式会社のように定款で目的を定めれば目的の中で誰でも設立できるようなものと違い、資格免許での司法書士法人は特殊なものです。

司法書士法第二十九条
司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

（司法書士法人は、定款に定めても法令上規定されたものしかできないのです。）

司法書士法施行規則
第五章　司法書士法人 （司法書士法人の業務の範囲）
第三十一条　法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二　当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三　司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項に規定する特定業務
五　法第三条第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

【司法書士会や日司連の研修は以下の通り】

司法書士の業務としてするには、司法書士法上の法的な根拠が必要だとの前提に立つ
↓
したがって、法的な根拠として31条よって司法書士の業務として説明ができる
（31条のない行政書士はできない業務との解釈をする。）

①国家資格者　≠　一般人（自然人）
国家資格者は、自然人ができることはできない。国家資格者として自然人とは別であるから法的根拠が必要。

②国家資格者　＝　一般人（自然人）　ー　国家資格
（国家資格者は、自然人ができることはできない。国家資格者が自然人並に業務をするには法的根拠が必要。国家資格者は自然人以下が前提だから。）

【司法書士法人関根事務所の解釈】

無資格者の一般の方でもできる業務
↓
自然人である司法書士も司法書士法の根拠なくできる業務（司法書士外業務）
↓
したがって、自然人の司法書士は、司法書士法上の根拠不要で当然に業務ができる。司法書士法施行規則31条の根拠は不要である。
（そもそも３１条は法人規定なだけだから）

③国家資格者　＝　一般人（自然人）＋　国家資格
国家資格者は、自然人ができれば当り前にできる。自然人は、国家資格を持っていても当り前にできる。
司法書士は法的根拠不要でできる。

なんども繰り返しますが、上記条文の規定は司法書士法人だけの規定です。
その理由は、司法書士法人には設立根拠法令が必要だからです。
一般人でもできる財産管理業務を司法書士法人に追加しただけのことです。
この規定は司法書士法人のみに関するもので、自然人である司法書士個人には適用がありません。
なぜならば、司法書士でなくても委任契約ができる自然人であれば誰でもできるからです。
司法書士法上の根拠なく、司法書士として業務ができます。これを司法書士の司法書士外業務と私たちは呼びます。


「３１条業務は司法書士と弁護士だけにしか規定がない」と説明をする団体がありますが
その説明の前提は、弁護士法人と司法書士法人の法人規定だけです。
一般人でもでき、法人のためだけの３１条業務が、司法書士個人の業務と説明し、なお、司法書士の独占業務では無いにもかかわらず司法書士法上の処罰規定の適用がある前提となると、リーガルサポートへの手数料の支払いは不当誘致ですし、リーガルサポートへ被後見人の顧客情報を公開する行為は守秘義務違反の可能性もあり大きな矛盾につきあたります。


一般人の方ができる業務は、司法書士法上の根拠なくできる業務ですから、一般人としての行為が司法書士法上の受任拒否（依頼拒否）や不当誘致、守秘義務は適用されることはありません。

賃貸マンションの仲介業者さんの正規報酬の仲介料は、業法上家賃の１ヶ月ですが、大家さんの息子が財産管理をしており、早く入居者を集客して欲しいと担当者へキックバック３万円を支払う等のケースがあります（当然、そのコストは賃料に転嫁してあります）。その賃貸マンション入居者を誘致するキックバックをした大家さんの息子が、たまたま司法書士だったら、３１条の財産管理にあたり不当誘致に当たると言うのでしょうか。

司法書士法上の独占業務をする行為においてのみ、司法書士の業務であり司法書士の活動であり、受任拒否（依頼拒否）、不当誘致などの司法書士法上拘束を受けるものです。
司法書士法上、我々が受任拒否（依頼拒否）ができない理由は、我々だけの独占業務であり、我々が代わりのない重要インフラだからです。
司法書士法上に、独占業務では無い、誰でも出来る業務が存在していて、その誰にでも出来る業務をする上で、司法書士法上の懲罰対象になると考える方と多く出会います。その司法書士法上の懲罰を正当化する理由は、職務請求書の利用が許可され、賠償保険の対象になっているからと言います。

独占業務でも無く、一般の方でも誰にでもできる業務（法人規定にすぎない３１条業務の規定）において、個人が司法書士と名乗った途端に、法人規定の３１条業務が司法書士法上の司法書士個人の業務になってしまい、司法書士法上の処罰を受けると言う解釈は困難です。
そもそも、司法書士法の独占業務規定と、司法書士法上の処罰規定が存在し、その後職務請求書と言う制度ができました。
職務請求書が利用出来るから、司法書士法上の業務や、処罰規定ができたのではないのです。まったく連動していません。

仮に、司法書士の職務請求書の不正利用の懲戒が頻発し、職務請求書の利用が一切禁止される事態になった場合、それに連動し、職務請求が使用できない業務は、司法書士法条の業務で無くなり、処罰規定の適用もなくなる連動性が生じるのでしょうか。どういう条文根拠としてそのような職務請求書の連動性があり、職務請求書と司法書士業務が連動一体化していると解釈をしているのでしょうか。職務請求書の利用ができるかできないかで、司法書士法上の業務であったりなかったり、処罰規定の適用があったりなかったり、連動する根拠法令がどこにあるのでしょうか。
一民間会社の保険会社が、司法書士の賠償保険の適用範囲を広げたり、縮めたりしたら、司法書士法上の業務であったりなかったり、処罰規定の適用があったりなかったり、連動するとでも言うのでしょうか。
司法書士法上の懲戒処分対象の業務と、職務請求書とは連動していませんし、損害賠償保険の制度とも連動していません。

法学を学んだ方ならば、懲罰法規は、罪刑法定主義の適用があると知っているはずですし、刑法を勉強するときに、「類推解釈の禁止」は常識であるはずです。

誰にでもできる財産管理の依頼を、司法書士を名乗って、名刺を渡したとしても、拒否できることは当然です。独占業務でもなく、誰にでも出来る法人規定に過ぎない３１条業務が、司法書士登録をしているからと言って、司法書士法上の懲罰の対象になるなど罪刑法定主義に反する類推解釈となります。
司法書士法上に、独占業務では無い、法令化する意味が全くない誰にでも出来る業務が存在すると言う前提がおかしいのです。
（設立根拠としての法人規定としてならば、当然３１条には意味があります。）
法人規定のみである３１条業務においては、司法書士法上の司法書士法の業務ではないため、司法書士法上の処罰規定の適用がないことは罪刑法定主義から当然の帰結と考えます。


リーガルサポートのような、司法書士が名簿に名前を載せている業務であっても、司法書士法上の独占業務でないため、司法書士法上の受任拒否（依頼拒否）、不当誘致など懲罰法規が適用されるとは考えられません。


なお、財産管理業務において、司法書士法上の守秘義務違反はありませんが、一般的な委任契約において善管注意義務がありますから、ご本人の了解なく第三者のリーガルサポートに対し顧客情報を公開する行為は委任契約上の善管注意義務違反の可能性はあります。
それは、司法書士の守秘義務の問題ではありません。
委任契約上の善管注意義務違反を日常的にするような場合、その法令上の違約行為は社会通念上逸脱しておりその違約行為をする司法書士が司法書士法上の品位規定違反に該当する可能性はあるでしょう。品位規定は、業務の範囲に限定されない解釈が成り立つためです。
（司法書士法　第二条 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。）
（弁護士法　第五十六条は、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。）




一般論としては、財産管理業務は誰でもできますが、不動産の売却代理など宅建業法で制限を受ける行為もあります。
不動産の販売代理を、反復継続しておこなう場合、一般人も、司法書士も、宅建業法違反に該当することは当然です。
司法書士法施行規則第31条を根拠に不動産業を無免許でできることにはなりません。


なお、宅建業法上の不動産の売買代理行為に関して、国土交通省がその判断基準を示しています。
すでに特定された買主や買主を探す際に宅地建物取引業者に依頼したりする場合の取引の態様は宅地建物取引業の代理に該当しないという解釈があります。
それは、31条と関係のない宅建業法上の解釈であって、司法書士が「司法書士法施行規則第31条」があるから宅建業法に抵触しないとする解釈は間違っています。
３１条が何か特別な特権を得たような勘違いをする司法書士が多く存在しますが、司法書士法人に財産管理ができるように規定されただけの条文です。


司法書士が宅建免許も無く、売買代理ができ、根拠は３１条業務にあると、X(旧ツィター)で発言をする司法書士が出たり、司法書士が、３１条業務において受任拒否（依頼拒否)ができるのか疑問をもったりし、混乱している状況です。このような混乱を、誰がつくり出したのでしょうか。

司法書士会や日司連の研修講師で、司法書士法に誰でもできる業務が規定されていて、その誰でも出来る業務である３１条業務は司法書士の独自の業務と間違った説明をするため、勘違いをする司法書士が増えすぎています。
一般人ができることで、国家資格者に制限がかかる前提の間違った研修動画など早急に削除すべきです。

研修講師から驚愕の説明がよくあります。
「31条は法人規定だが、反射的効果で個人の司法書士にも適用がある。」
「遺産承継業務を司法書士ができるかどうかは、31条に根拠がありそれで説明がつく。」

総会決議集
　日本司法書士会連合会に（仮称）「司法書士法施行規則第31条業務検討委員会」を早急に設置する決議


国家資格のない無資格者でもできることが、国家資格者の司法書士だとどうして法的な根拠が必要だと言う論理になるのでしょうか？


以上司法書士の独占業務でもなく、司法書士の必要性すらなく一般人でもできる業務ですから税理士や行政書士でも株式会社でも業務ができる前提になります。 司法書士として司法書士にしかできない業務と考えたい方がいるかもしれませんし、成年後見制度が国連から批難決議を受けている事実を見て見ぬようにしたい方もいるかもしれませんが、法令解釈上では上記が正しい解釈です。

後見制度は相当な問題を抱えており、このような成年後見制度に永続性があるとは思えません。

ここ１０年で司法書士試験の受験者数が半減し、司法書士試験の合格者の高齢化に伴い、ある程度の年数をかけ研鑽を積み技術を高めることを放棄し、安直に短期間でできる業務に流れたり、また単純な部分だけしかしない工場化した業務に流れる傾向があります。それが、司法書士業界の人的資源の劣化につながり司法書士制度が根底から崩壊するような危機感を持っています。

司法書士にとって歴史的にも独占業務である登記制度こそが王道です。それには、かなりの修行も必要ですが次世代の方には司法書士しか対応できない、専門性のある法令知識がなければできない、独占業務の技術をみがき、国民から一目置かれる存在として登記制度を守っていただいきたいと切に願います。


追記
（信託登記が無い場合の）信託契約書の作成が司法書士の業務かどうか。
信託契約書の作成業務を３１条業務を根拠として、司法書士の業務だと論理展開すると、独占業務ではない３１条業務で司法書士ができるならば、それこそ誰にでも信託契約書の作成業務ができる前提となります。司法書士の資格すら不要となります。
今後、裁判になることを予想した場合、弁護士法の「鑑定」に抵触するかが論点となり、司法書士法上、行政書士法上などの解釈は意味を成さないことでしょう。
認定司法書士の業務範囲の価格であれば合法だと考えられますが、そのような少額の信託契約書は、現実的ではありません。
なお、公正証書に関しては、あくまでも公証人が作成しているものであると考えます。

AI契約書審査サービスと弁護士法72条


弁護士との職域において、埼玉訴訟で敗訴し、クレサラの経済的利益１４０万円も敗訴しています。そもそも職域問題で裁判官の判断を仰ぐ前提が間違っています。司法試験合格者との職域に関して、政治的な活動をすべきで、裁判で司法判断を求めるなど明らかに戦術の間違いです。政治活動でもない、裁判官の判断とも関係のない、月報司法書士で法令解釈を発表することにほとんど意味は無く、政治活動での法令改正に全力で取り組むべきです。弁護士との職域問題に関して、予算や労力の使い方、対応策など過去の経験から学習すべきです。



３１条と関係ありませんが、行政書士兼業司法書士が、行政書士を隠れ蓑にし、行政書士名で葬儀社へキックバック２０％を宣伝している司法書士がいます。
行政書士でキックバックするので問題がないと説明し、登記案件を受注している司法書士がいますが、司法書士の独占業務を受任し収益を得ている以上、そのキックバックのやり方を、司法書士が行政書士名義で支払っても、司法書士が株式会社名義で支払っても、あらゆる別の組織の名義を使って支払っても、司法書士法上の不当誘致に該当します。
銀行側に意味不明な復代理人を入れ、銀行の委任状発送だけの業務で復代理人へ２３，０００円を支払う理由をつけても、その復代理人がキックバックをしていれば不当誘致に該当します。
あくまでも、司法書士法上の独占業務の問題であって、３１条の規定にある、法人の財産管理業務権限とは、全く別の問題です。

以前から言われていましたので驚く内容ではありませんが、2026年の改正を目指し終身利用が義務だった成年後見制度を、一時的な利用が可能な成年後見制度に改正する流れは確定のようです。
現状、成年後見人の選任申立てをするほとんどでのケースが、不動産売却や遺産分割協議による財産の現金化をするために仕方なく後見制度を利用する状況です。 そのため、都内の自宅の売却ですと数千万円の換金になりますから、職業後見人の選任がほぼ義務のようになってしまいます。 その成年後見人が選任されると、一生費用を支払い続ける状態ですから数百万円もの高額な費用になり、相続人予定者の親族からは非常に強い不満がありました。 そのため、今回の改正としては、基本的に財産管理は親族管理にし、契約などの際に一時利用として司法書士を利用する方向への改正のようです。
裁判所においても、終身で被後見人へ関わることの人的な負担軽減も想定されているかもしれません。
毎年、数年（仮に８年だと９６ヶ月）成年後見司法書士へ支払いをしていた状況から、３～４ヶ月程度の遺産分割協議後、売買契約締結後、業務終了で成年後見人が退任するとなると、成年後見司法書士の業務は激減することが予想されます。（９６分の４で４％まで縮小）
実際に財産管理をする親族が居ないような過疎地域や、親族が見放しているような生活保護受給者の後見人では影響が限定的かもしれません。
成年後見制度の一時利用が可能となると、低コストで利便性が上がりますので、コスト削減のために信託登記をしようとする親族のインセンティブが弱くなり、信託登記も多少減少するかもしれません。
成年後見の申立だけの業務は、増加することでしょう。不動産売買を前提にした後見申立の業務の場合、以前あったようなコスト面での抵抗がなくなり、業務がしやすくなることでしょう。
このような改正に振り回されることも無く、不動産売買の決済業務は、司法書士業務の歴史的な王道として今後も安定していると思います。

登記以外の成年後見業務によって、司法書士の年収低下、受験者数が激減、若い方の受験者の激減による合格者の高齢化が発生し、合格率２％から５％へと司法書士の質の低下が続いていました。
成年後見制度の改正により、大きく流れが変わることが予想されます。
これにより、成年後見業務の減少にあわせ司法書士合格者数を減らし、以前のような２％の合格率になるような質の向上と、登記に特化することで司法書士の平均年収の改善されるような流れができるかもしれません。
成年後見制度は１８０万人利用しており、約年間３０万円程度で換算すると、５４０億円市場のほとんどが消滅する可能性があります。
通常の司法書士からすれば、ＥＡＪ問題で３００億円程度奪われ、また５００億円以上の消失です。
今後、合格者数の削減を放置する危機感のない無策な集団であれば、司法書士業界は崩壊することでしょう。

注） 被後見人に資産がある方の場合、親族が後見人の報酬で財産を減らさないように行動し、上記の想定通りとなることでしょう。
生活保護費受給者の成年後見人の場合、親族が放置している場合が多く、財産がなければ、その節約のために一時的な後見制度利用と言う発想がないかもしれません。
それは、税の利用の配分の問題、生活保護費の支給額のあり方として、別の問題となります。 生活保護費受給者が成年後見制度の一時利用を原則とする流れになるかは、国家財政とのバランスの議論になりますが、財政難の昨今、生活保護費受給者の成年後見制度の常時利用をする場合だとしても、生活保護費を支給している市役所のなどの介入が現実的と予想します。成年後見人が司法書士である必要性がないためです。 司法書士会や司法書士連合会の研修で、法人規定にすぎない31条業務が司法書士に与えられた権限の業務との考えに洗脳された方には理解ができないかもしれません。
成年後見制度の一時利用の場合、特別代理人の制度に近くなります。独別代理人の際にリーガルサポートが介在しませんので、現行の特別代理人のように、親族が成年後見人になることが原則と変更されるケースも予想されます。そうしますと、リーガルサポートも司法書士も一切後見人として関与しない状況になりますので注意が必要です。制度的に無駄なものや、過剰サービスが無くなることは必然です。

司法書士連合会総会決議集→成年被後見人等が生活困窮状態にある場合に、介護保険又は生活保護のような全国一律で安定的な制度に基づき成年後見人等の報酬が支給されるよう、日本司法書士会連合会が調査提言活動等を行うことにつき承認を求める件

近年、登記実務の経験がなく、成年後見業務だけしかできない司法書士が急増しました。
今後、成年後見人しかできない司法書士自身の業務が激減する可能性があります。

今後の司法書士業界の動向ですが、相続登記の義務化に伴い、相続人の方が戸籍の取得を一箇所の役所で取得する制度がはじまります。いろいろな役所で取得する手間が省け、相続登記の本人申請が増加し、司法書士の相続登記が激減する可能性すらあります。
今後、広告会社への支払いをすることでしか相続登記の受注ができない司法書士には、厳しい過当競争が待っている可能性があります。
四流五流の司法書士が、二流三流の司法書士のポジションを荒らす状況になると思います。
多種多様な業務幅、多種多様な集客チャンネル、正確な法令解釈、高度で鋭い分析能力など、一流の司法書士の重要性が増すことでしょう。



タイトルをクリックしていただくと条文が閉開します。

　ＡＩやブロックチェーンで司法書士の業務はなくなりません。理由はこちらへ

　不動産詐欺・偽造のチェックは高度な業務のこちらで確認を