司法書士法人関根事務所では、ご依頼をいただければ報酬から相談料を差し引き無料です。
ご依頼のないお客様の相談費用に関しては有料となります。
無料相談を宣伝し集客しようとすると、
無料相談をすればするほど、有料のご依頼のお客様の価格に上乗せされ、有料のお客様のご費用が高額になってしまいます。

司法書士法人関根事務所では、無料相談のコストをご依頼者の方へ上乗せすることのない公平な価格となっております。
相談だけのお客様にも料金をいただき、有料に見合う高度な相談業務をしております。

無料を期待するお客様は口コミサイトに低評価をしますが、司法書士法人関根事務所は地域ナンバーワンの司法書士法人として、有料のお客様の価格が公平になるよう、誠実な仕組みで運営しております。安心してご依頼ください。
完全な無料業務をしている士業ほど高いものはありません。

某個人事務所の司法書士事務所が、「数万円～」の遺言業務を表示し、遺言作成だけで４０万円以上を請求しているケースがあります。（当事務所の５倍以上の金額です。）

司法書士法人関根事務所からのご案内

大規模な司法書士法人では、拠点数の多さから、高齢であっても司法書士試験合格から1～2年しか経っていない経験の浅い司法書士が対応することもあります。

当事務所は、勤務歴ではなく開業歴 34 年以上の実績を持つ司法書士が直接ご相談に応じております。
安心してご依頼いただける体制を整えております。

不正な紹介料・広告費にご注意ください

司法書士は、業務受託に際して紹介者に紹介料（いわゆるキックバック）を支払うことは司法書士法により禁止されており、違反すれば処罰の対象となります。
ところが現実には、葬儀社と提携し、登記業務の実態は司法書士が行いながらも、名目上は併設する行政書士名義で業務を受託し、報酬の20％を紹介料として支払っている例が見られます。
当然、この不正な紹介料や広告費は、最終的にお客様に請求される報酬に上乗せされています。

※当事務所は、司法書士法人のみで構成されており、行政書士業務は一切行っておりません。

司法書士と行政書士の違いについて

司法書士事務所に勤務する補助者が行政書士資格を持っていることは珍しくありませんが、司法書士試験に合格できず、行政書士として活動しているケースも少なくありません。

司法書士試験は、行政書士試験と比較して圧倒的に難易度が高い国家試験です。

また、司法書士法では紹介料などのキックバックを厳しく禁止しています。これは、第三者への不正な報酬が結果的に依頼者の負担となり、詐欺的な請求が発生することを防ぐための規定です。

一方、行政書士法には同様の規制が存在せず、紹介料のやり取りが黙認されている実態があります。
加えて、登記業務は司法書士の独占業務であり、行政書士が行うことは違法です。

年齢と実務経験は別物です

令和5年度（2023年度）の司法書士試験合格者の平均年齢は41歳です。
そのため、たとえ50代の司法書士であっても、実際の実務経験が1～2年というケースが珍しくありません。

年齢だけでは業務の質を判断することはできません。
当事務所では、実際の開業実績と経験に基づく確かなサービスをご提供しております。

登記費用の総額のおおざっぱな目安として
例　お亡くなりになった方が１名で相続人３名の場合
登録免許税によりけりですが一般的な一戸建て・マンションの場合
登録免許税を含め　総額５万円～２０万円の間が一般的です。
報酬部分はお安く対応しております。
登録免許税を正確に計算しませんと正確な総額金額はわかりません。
納税通知書などをスマホのカメラで写真を撮りこちらへEメールで送信をお願いします。 　　Ｅメール

グローバルサイン社のホームページアドレスで暗号化の安全性が証明されます。
上記証明シールをクリックしてください。電子証明書のないページや運営主体が不明瞭な組織への個人情報の入力は危険です。

①登録免許税（登記の際に法務局へ支払う税金）
②司法書士の報酬
があります。
登録免許税の計算方法は、
不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。

※　不動産の評価証明書（登載証明書）は東京都は都税事務所、その他の県は区役所などで発行しております。
※　不動産の評価証明書取得の依頼も承っております。

当司法書士法人は費用総額が明確となる自動計算システムを導入しております。
登録免許税　登記事項証明書（登記簿謄本）の印紙代　など　正確に計算いたします。

評価証明書がない場合、取引相場の６割～７割を入力し、概算を知ることもできます。

自動見積システム司法書士

手数料・登録免許税等すべてがわかります。

　戸建て・土地のみ・建物のみ　相続登記　見積システム画面へ
（土地付き戸建て・土地のみ・建物のみの場合　・　敷地権化していないマンションの場合）

　マンション　相続登記　見積システム画面へ
（敷地権化しているマンションの場合）

外国籍・数世代相続登記をしていない場合はまとめては計算はできません。 お問い合わせ下さい。

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