土地売買の所有権移転手続において運転免許証での売主本人確認で偽造運転免許証に気がつかないことに過失があるとして、司法書士に不法行為責任が認められました。司法書士の賠償額１億７，０３８万円（東京地裁平成20年11月27日判決）
委任契約での債務不履行責任であれば、受任者は司法書士法人であり、雇用されている司法書士は受任関係にありませんので、賠償請求はありません。上記判例は、債務不履行ではなく不法行為責任ですので立会をした雇用司法書士も提訴をされる危険があります。ずさんな本人確認は勤務している司法書士もまきこれます。
司法書士法人関根事務所はスタッフの安全を確実に守ります。
身分証明書を検証せず、身分証明書のコピーを取るだけの事務所ほど大規模化している現実があります。
司法書士法人関根事務所ならば安心して勤務することができます。

■権利証の印判の印影を
プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
代表司法書士がプログラムを書いて開発しました。印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。法務局ごとにその時代ごとに違う印影データ数百種類を判別します。
日本で唯一のシステムです。市販されているソフトは存在しません。
■自動車運転免許証など身分証明書の中のＩＣチップを
暗証番号一切不要で本物かどうか判定します。
暗証番号が必要な市販商品では役に立ちません。ほとんどのお客様が暗証番号を忘れたといいますし、詐欺師ならば必ず忘れたと言います。暗証番号がないと印刷面だけのチェックしかしない市販製品もあります。
最新マイナンバーも対応。
当司法書士法人のＩＣチップのチェックシステムであれば高度な印刷の偽造であっても完全に見抜きます。
当司法書士法人の開発システムは暗証番号が一切不要でＩＣチップの真偽を判定します。
※このアプリは代表司法書士がプログラミング言語で開発しましたので同じものは存在しません。一切の公開をしていませんからどこからもダウンロードはできません。

本人確認で不法行為の損害賠償請求の判例

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ある司法書士法人では、次のように謳っています。

「分からないことはすぐに聞ける、誰かが困ったときはみんなで助けるという協調性の文化が根付いています。」
「各人のパフォーマンスをできるだけ数値化してそれを公開しています。それにより入社年次に関わらず実力で出世（昇給）が可能です。」

一見、魅力的に聞こえるかもしれませんが、これは明らかに矛盾した内容です。

たとえば、「Aさんいますか？至急、見積が欲しい」という連絡があった場合、この法人では「担当のAが不在です。戻りましたらお伝えします」といった対応にとどまるでしょう。他人の業務を引き受けても、それが自分の評価にはつながらないからです。部分的にサポートすることでは数値化された実績として扱われない以上、「みんなで助ける」という協調性は形だけにとどまりがちです。ましてや、他人に業務を教える行為は、自分のパフォーマンスを奪うだけという意識が働き、協力や共有は促進されません。

このような環境で、本当の意味での助け合いや協調が生まれるとは考えにくいのです。

司法書士法人関根事務所では、Aが不在であっても、他のスタッフが必ず対応し、お客様の利便性を最優先します。当事務所は、個人プレーではなく、チームとしての連携と成果を重視しています。私たちは、お客様にとって重要なのは個人の成績ではなく、組織全体としての一貫した対応力だと考えています。

また、私たちは数値にならない小さな貢献の積み重ねを大切にしています。各人の持ち味や役割はそれぞれ異なり、それを無理に数値で統一することには意味がないと考えています。私たちはロボットでもプログラムでもなく、個性と尊厳を持った一人の人間です。だからこそ、互いに敬意を持ち、支え合い、自然と教え合う風土が所内に根付いています。

こうした環境があるからこそ、お客様に対しても、誰か一人に依存することなく、チーム全体での高品質な対応が可能となっています。

私たちは、代表者のコネや癒着、政治力によって案件を得るような、単純労働の工場型司法書士法人とは異なります。関根事務所は、付加価値の高いサービスと、お客様目線の利便性をチーム全体で提供することによって信頼を得ています。

日本でも数少ない、真の意味でのチーム型・高付加価値型の司法書士法人。それが関根事務所です。

世の中には、「ギバー（Giver）」＝与える人と、「テイカー（Taker）」＝受け取る人・奪う人が存在します。
「For You（あなたのために）」の意識が強い人がギバーであり、「For Me（自分のために）」の意識が強い人がテイカーです。

心理学には「同属性の法則」という考え方があります。人は、自分と似た性格傾向の人に惹かれるという法則です。そのため、テイカーはテイカーを引き寄せます。自分の利益ばかりを追求する人が、詐欺まがいの話に引っかかったり、社員に会社の金を持ち逃げされたりするのは、そうした同質の人間を引き寄せているからです。周囲に「自分のことしか考えない人」が集まることで、だまし合いや奪い合いが生まれるのです。こうした金銭トラブルにたびたび遭遇する方は、自らにもテイカーとしての傾向がないか、見つめ直す必要があるかもしれません。自分のことと同じように、相手のことを大切にする姿勢がなければ、トラブルは絶えないのです。

一方で、ギバーはギバーを引き寄せます。互いに助け合い、支え合い、成長し合う関係が生まれます。ギバーはテイカーとは距離を置き、決して深く関わろうとはしません。
信頼できる人と関わりたいのであれば、自らがまず「信頼できる人」になることです。つまり、自分がギバーになること。見返りを求めずに人に与える姿勢を持てば、同じような価値観を持つ人が自然と集まり、信頼の輪が広がっていきます。

私たち司法書士法人関根事務所は、そうした「ギバー」の集まりです。
能力給や歩合給、曖昧な基準で支給される出来高賞与などには否定的です。そうした制度は「テイカー」を呼び寄せやすく、職場の信頼関係を壊す要因になるからです。実際に過去には、テイカーによって組織が混乱した経験もありました。その教訓を踏まえ、私たちは今後、テイカーを採用することはありません。

また、私たちは規模の拡大を目的とはしていません。本当に信頼できる仲間と出会い、その結果として自然に拡大するのであれば、それは歓迎すべきことです。しかし、採用の前提には「知識や能力」以上に大切な価値観と姿勢があります。
そのことをご理解いただいた上で、共感してくださる方との出会いを心より願っています。

※ 司法書士有資格者の方のご応募にあたって
司法書士登録を行い、実際に業務を行える方に限ります。
（※アシスタント（補助者）採用は、除く）

※ 司法書士業務用ソフトの操作経験がある方は優遇いたします。
現在、当事務所ではリーガル社製の「権」を導入しており、多機能性に優れたソフトです。他社製ソフトのご経験がある方や、未経験の方でも、適切な指導により十分に習得可能ですのでご安心ください。

※ 何よりも重視するのは「人柄」です。
現在のメンバーと同様に、常に相手を思いやり、優しさをもって接することができる方を求めています。

※ 専門性と誠実さをもって業務に臨める方を歓迎いたします。

わからないことや不明な点があった場合には、必ず文献や資料等を確認のうえで正確に対応できる方を求めています。
当事務所では、経験や知識が不十分な分野において、お客様からのご質問に対し、憶測や推測による対応、あるいは裏付けのない情報を事実のように語るといった行為は、極めて不適切であると考えております。

とくに、人生において常に「その場しのぎの適当な嘘を口にする」「本能的に思いつきのデマカセを言ってしまう」「誠実に謝罪や説明・説得をせず、相手を煙に巻いてごまかすことを、自分では上手くやっていると思い込んでいる」ような傾向のある方は、その姿勢をご自身で修正することは極めて困難であり、当事務所での勤務には適しておりません。
誠に恐縮ではございますが、そのような資質に心当たりのある方は、ご応募をお控えいただきますようお願い申し上げます。

また、そのような傾向をお持ちの方にとっては、「調子の良い適当な嘘を控え、誠実に業務を遂行すること」が大きなストレスとなる場合が多く、結果として早期退職に至るケースが少なくありません。
ご本人にとっても、当事務所は決して働きやすい環境とは言えませんので、何卒その点をご理解のうえ、ご応募をお控えいただきますようお願い申し上げます。

●決済ヘルプ司法書士の利用に関する注意喚起（東京司法書士会より）

東京司法書士会より、決済立会いに他の司法書士を関与させる「決済ヘルプ司法書士」行為について、懲戒の対象となり得るとの注意喚起が出されています。
▶︎ 詳細はこちら → https://www.law-japan.com/tokyo-kai-att-tachiai.pdf

司法書士の本来業務は、登記申請の代理であり、それには本人確認、意思確認、登記原因の確認など、責任ある判断と実務処理が伴います。
申請代理人である司法書士自身がこれらを行わず、他の司法書士（いわゆる「ヘルプ司法書士」）に立会いや本人確認を任せることは、代理人制度の趣旨に反する行為であり、極めて不適切です。

このような行為は、司法書士法第1条の2に定める「品位保持義務」に違反する可能性があり、懲戒処分の対象となることがあります。

合同事務所の場合

たとえ合同事務所であっても、申請代理人である司法書士Aが、雇用関係にある司法書士Bに本人確認や立会いを任せることは認められません。
この場合、司法書士Bを復代理人として適法に選任し、登記申請まで一貫してBが担当する必要があります。

その手続きを経ていないBの関与は、正当な権限なく業務を行ったこととなり、懲戒や損害賠償のリスクを伴います。
司法書士Aが本人確認を実施していない場合も、申請代理人としての義務違反に問われる可能性があります。

また、A・Bが共同受任している場合には、本人確認から申請までを一貫して行う者が責任を負う構成にすべきです。
Bが立会いを行いながら、登記申請をAが行うような分断は不適切です。

●司法書士法人の場合

司法書士法人では、法人単位での本人確認義務と責任の所在が明確です。

・社員司法書士（役員）が本人確認を行った場合：法人の行為とみなされます。
・使用人司法書士（雇用司法書士）が本人確認を行った場合も：法人の行為として取り扱われます。

万が一過失や不正があった場合、損害賠償責任は司法書士法人が負い、社員司法書士は無限連帯責任を負います。
一方で、使用人司法書士は委任契約当事者ではないため、債務不履行責任は原則として負いません。
 

●補足：法人化を避けた共同事務所の実態

法人化により厚生年金加入義務が生じ、5名規模では年間約250万円のコストが発生するため、合同事務所形式で法人化を避けている実態も見られます。

しかし、形式が個人事務所であっても、実質的に指揮命令関係があれば責任逃れはできません。
▶︎ 厚生年金加入義務の詳細 → https://www.law-japan.com/rec/?product=nenkin

求人とは関係ありませんが、業界的に大問題となっていますので情報提供をします。 司法書士会からの周知文書です。懲戒処分を回避するための重要な文書です。   １　ネット銀行 ２　電鉄系の不動産事業者がやっているキャッシュレス決済サービス（立会なし） に関して、エスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ）へのシステム利用料という名目の支払いが司法書士法違反（不当誘致）の恐れがあり、懲戒処分になるリスクがあるとの通達があります。 重要　懲戒処分の危険の司法書士連合会通達文書はこちらへ   お問い合わせ・ご応募ページ

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