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相続放棄 
誠実な司法書士
司法書士法人関根事務所からのご案内
大規模な司法書士法人では、拠点数の多さから、高齢であっても司法書士試験合格から1～2年しか経っていない経験の浅い司法書士が対応することもあります。当事務所は、勤務歴ではなく開業歴 34 年以上の実績を持つ司法書士が直接ご相談に応じております。
安心してご依頼いただける体制を整えております。
不正な紹介料・広告費にご注意ください
司法書士は、業務受託に際して紹介者に紹介料（いわゆるキックバック）を支払うことは司法書士法により禁止されており、違反すれば処罰の対象となります。ところが現実には、葬儀社と提携し、登記業務の実態は司法書士が行いながらも、名目上は併設する行政書士名義で業務を受託し、報酬の20％を紹介料として支払っている例が見られます。
当然、この不正な紹介料や広告費は、最終的にお客様に請求される報酬に上乗せされています。
※当事務所は、司法書士法人のみで構成されており、行政書士業務は一切行っておりません。
司法書士と行政書士の違いについて
司法書士事務所に勤務する補助者が行政書士資格を持っていることは珍しくありませんが、司法書士試験に合格できず、行政書士として活動しているケースも少なくありません。司法書士試験は、行政書士試験と比較して圧倒的に難易度が高い国家試験です。
また、司法書士法では紹介料などのキックバックを厳しく禁止しています。これは、第三者への不正な報酬が結果的に依頼者の負担となり、詐欺的な請求が発生することを防ぐための規定です。
一方、行政書士法には同様の規制が存在せず、紹介料のやり取りが黙認されている実態があります。
加えて、登記業務は司法書士の独占業務であり、行政書士が行うことは違法です。
年齢と実務経験は別物です
令和5年度（2023年度）の司法書士試験合格者の平均年齢は41歳です。そのため、たとえ50代の司法書士であっても、実際の実務経験が1～2年というケースが珍しくありません。
年齢だけでは業務の質を判断することはできません。
当事務所では、実際の開業実績と経験に基づく確かなサービスをご提供しております。
法務局からの通知
法務局から長期間相続登記がされていないことの通知が届いた方へ無料相談をしております。
おおざっぱな費用総額
例 お亡くなりになった方が１名で相続人３名の場合
登録免許税によりけりですが一般的な一戸建て・マンションの場合
登録免許税を含め 総額５万円～２０万円の間が一般的です。
報酬部分はお安く対応しております。
登録免許税を正確に計算しませんと正確な総額金額はわかりません。
納税通知書などをスマホのカメラで写真を撮りこちらへEメールで送信をお願いします。
Ｅメール
ご依頼があれば相談料が何回でも無料
相談料5,500円（税込）はいただきますが前受け金として登記費用にあてますので実質無料となります。
インターネット料金での申込の場合（自動見積りシステムの料金）には基本的にEメールのやりとりですが、６０分までの相談料が無料となります。
（相談料はいただきますが前受け金として登記費用にあてますので実質無料となります。）
お電話を頻繁にいただく場合通常料金をお選びください。
お申込・お問い合わせはこちらへ
安心安全なチェック体制
当社は司法書士法人として司法書士が 5 名在籍しております。
個人事務所と違い、司法書士が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクがなく、安心してご依頼いただけます。司法書士が複数いる司法書士法人は永続性のある組織です
「司法書士法人」との名称がない事務所はすべて個人事務所です。
当司法書士法人は、司法書士法人として司法書士が 5 名いますのでお互いにチェックする管理体制が整っております。
ご安心してご依頼下さい。
（※なお責任が全くない無資格者の事務員が何人いてもチェックにはなりません。）
創業 34年目の経験・実績
他の司法書士が投げ出すような案件も解決いたします。
幅広い法令知識・他の事務所では思いつかない高度なアドバイスをいたします。
関根事務所ならば、不可能を可能にすることができます。
不動産の売買取引においての高度な本人確認・高度な偽造書類の確認、万全の地面師（不動産詐欺師）対策があります。
圧倒的な経験値・蓄積データがあり安心してご依頼いただけます。
お申込・お問い合わせはこちらへ
高額な損害賠償保険に加入
損害賠償保険に未加入だったり、不動産取引価格以下の損害賠償保険にしか加入をしていない司法書士もいます。金額をご確認ください。
誰だか不明の登記が１００年放置
１００年前の所有権仮登記・買戻権などが放置され居所不明で委任状が取得できない案件。
他の司法書士が投げ出すような事案も解決いたします。
明確で誠実な対応
キャリアのあるベテラン司法書士がいますので安心してご依頼下さい。
ホームページのアドレスは ｈｔｔｐｓからはじまるか 又は 鍵マークがあるかご確認下さい。
司法書士法人関根事務所は、全ページを暗号化していますから安心です。
○○協会 ○○相談室 ○○相談センター などの「別の名称」をつけた司法書士事務所があります。当司法書士法人では公的団体を偽装するホームページを作成し不正に集客するようなことはいたしません。
また「お客様の声」と題する偽造・ねつ造アンケートを掲載するようなこともいたしません。お客様に対し「ごまかす・勘違いさせる・無資格者まかせ」そのような対応は一切ありません。あらゆる業務のおいて、当司法書士法人の司法書士が客観性・明確性を厳守しご対応いたします。
本店所在地
|
東急田園都市線 溝の口駅から駅徒歩２分 |
司法書士法人 法人番号 12-00033 |
グローバルサイン社のホームページアドレスで暗号化の安全性が証明されます。
上記証明シールをクリックしてください。電子証明書のないページや運営主体が不明瞭な組織への個人情報の入力は危険です。
相続登記費用には
①登録免許税（登記の際に法務局へ支払う税金）
②司法書士の報酬
があります。
登録免許税の計算方法は、
不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。
※ 不動産の評価証明書（登載証明書）は東京都は都税事務所、その他の県は区役所などで発行しております。
※ 不動産の評価証明書取得の依頼も承っております。
相続登記の自動見積もり
当司法書士法人は費用総額が明確となる自動計算システムを導入しております。
登録免許税 登記事項証明書（登記簿謄本）の印紙代 など 正確に計算いたします。
評価証明書がない場合、取引相場の６割～７割を入力し、概算を知ることもできます。
自動見積システム司法書士
手数料・登録免許税等すべてがわかります。
戸建て・土地のみ・建物のみ 相続登記 見積システム画面へ （土地付き戸建て・土地のみ・建物のみの場合 ・ 敷地権化していないマンションの場合）
マンション 相続登記 見積システム画面へ（敷地権化しているマンションの場合）
外国籍・数世代相続登記をしていない場合はまとめては計算はできません。 お問い合わせ下さい。
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